別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吉野 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 森本 直也   TEL.
鑑定評価額 4,620,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉野郡吉野町大字橋屋81番22
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.2m町道 水道、下水 吉野神宮

260m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.2
m町道
交通

施設
吉野神宮駅西方

260m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、価格に影響する地域要因の変化は見られず、今後も現状を維
持するものと判断される。地価は現下の地域動向等から、継続的な下落基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吉野町及び周辺市町村に存する住宅地域の圏域と判定した。需要者は地縁を有する地元居住者が中心で圏
外からの転入者はほぼ見受けられない。一般住宅の中に空地等も見られる住宅地域で最寄駅への接近性は優れるが、利
便性に劣る駅である為、需要は依然として低調である。標準地と同規模の土地で450万円~500万円程度が需要の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、周辺にも収益物件は見受けられず、収益還元法の適用は
断念した。よって、対象不動産の所在、実情等も考慮の上、快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良大淀 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 88.8]
[101.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吉野町の総人口・生産年齢人口はいずれも減
少しており、特に生産年齢人口の減少が大き
い。


価格形成要因に影響を及ぼす地域要因の変動
は認められない。地価は継続的な下落で推移
しているものと思料される。


個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -12.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 吉野 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 吉野C

-201
吉野郡吉野町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m町道
、北1.5m、
西1.5m、
三方路


近商

(60,200)
b 大淀L

-11
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
西5m、二方路




1住居

(60,200)
c 大淀L

-9
吉野郡大淀町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
北東6m、角地




1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
d 下市G

-155
吉野郡下市町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,934  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.8]

18,505 
100
[  77.3]

23,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,200 
b (            
32,641  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

32,282 
100
[ 113.6]

28,417 

28,700 
c (            
21,207  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

22,149 
100
[  90.6]

24,447 

24,700 
d (            
20,812  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

22,314 
100
[  84.4]

26,438 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -15.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境      +2.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



吉野 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握ができない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は、主として一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当該地域及びその周辺地域に賃貸住
宅が見受けられず、賃貸市場が未成熟な地域である。よって収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吉野 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 4,620,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉野郡吉野町大字橋屋81番22
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.2m町道 水道、下水 吉野神宮

260m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
2m町道 
交通

施設
吉野神宮駅西方

260m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、変動要因もないことから、今後とも現況維持の
推移を示す地域と予測する。地価動向としては、吉野町全域で需要が弱く、下落基調にあると推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良県南和地区内の住宅地である。需要者の中心は吉野郡内の居住者が大半を占める。当該近隣地域は
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域である。近鉄吉野神宮駅から徒歩圏内の住宅地であるが、周辺に商業施設が
少ないことから、生活利便性の面で奈良県北・中和地区内の住宅地より劣位にあるため、土地の需要は弱い。土地は1
70㎡程度で460万円程度が需要の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、周辺には共同住宅が見受けられないことから収益価格は
試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の取引事例(下市町大字新住、同阿知賀、大淀町大字北野、五條市なつみ
台1丁目地区内の住宅地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価格
を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良大淀 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[101.0]
100
[ 88.0]
[101.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木材関連産業が低迷し、人口の減少や高齢化
に歯止めがかからず、土地の需要は停滞して
いる。


最寄り駅から徒歩圏内で、一般住宅が区画整
然と建ち並ぶ地域であるが、近鉄吉野神宮駅
周辺の住宅需要が乏しく、地価は依然下落基
調にある。

競争・代替関係の変化等、個別的要因の変動
は特段認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -12.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 吉野 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下市G

-154
吉野郡下市町

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.5m町道
、南東2.5m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 下市G

-155
吉野郡下市町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,200)
c 大淀H

-204
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 五條I

-1
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,970  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,781 
100
[  84.7]

26,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,200 
b (            
20,812  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

22,314 
100
[  84.4]

26,438 

26,700 
c (            
22,230  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

24,741 
100
[  93.4]

26,489 

26,800 
d (            
25,359  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,033 
100
[  92.8]

26,975 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -16.0 環境     +10.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



吉野 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、近隣地域及びその周辺地域内には収益物件
はほとんど見受けられず、賃貸需要も認められないことから、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ