別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
王寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
王寺 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 88,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡王寺町葛下1丁目4470番23
「葛下1-12-24」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 王寺

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
町道
交通

施設
王寺駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、公立小中学校の再編のほかは、大きな地域要
因の変化は見られず現状にて推移するものと予測する。地価水準はやや上昇傾向で推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、同和歌山線、近鉄田原本線沿線で、概ね王寺町及びその周辺都市の住宅地域を中心とする
圏域である。需要者は王寺町居住者を中心に、周辺地域からの転入も見込まれる。王寺駅を最寄駅とする中規模一般住
宅が多い区画整然とした住宅地域であり、昨今の地域動向等から需給関係は比較的安定している。土地の中心価格帯は
、標準地と同規模程度で1,600万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟
なため収益価格は試算しない。よって本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例を基に適
正に試算された比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 王寺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 74.0]
[101.0]
100
89,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
王寺町の総人口はほぼ横ばい、生産年齢人口
は微減傾向である。地価動向は交通利便性等
の需給動向により、二極化がより進行してい
る。

公立小中学校の再編のほかは、大きな地域要
因の変化は認められないが、当地の不動産需
要は持ち直しており、地価もやや上昇傾向に
て推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -23.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 王寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 王寺A

-102
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(50,80)
b 王寺A

-106
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
北東10m、
二方路



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
c 河合A

-205
北葛城郡河合町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
南6m、角地




1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
d 河合L

-111
北葛城郡河合町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.1m町道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

75,676 
100
[  85.7]

88,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,200 
b (            
66,148  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

65,230 
100
[  73.2]

89,112 

90,000 
c (            
75,472  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

68,356 
100
[  75.9]

90,061 

91,000 
d (            
74,291  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

70,907 
100
[  85.6]

82,835 

83,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,500 円/㎡]  



王寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は成熟しておらず、また、最有効使用の観点からも
対象標準地は戸建住宅が妥当と判断し適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
王寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
王寺 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 高垣 直記   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 88,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡王寺町葛下1丁目4470番23
「葛下1-12-24」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 王寺

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
.0m町道
交通

施設
王寺駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現状
のまま推移するものと予測する。地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね王寺町及び周辺市町内における開発された住宅地域と把握した。需要者の属性は、同一需給圏内一円
の一次取得者が中心であるが、一部に圏外からの転入者も見られる。当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で
あり、居住の快適性、利便性に優れていることから、堅調な取引需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、同程
度の規模の土地で1,600万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。自己使用目的での取引が大半であり
、周辺には標準地と同程度の規模の収益物件はほとんど見られないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、居
住の快適性が重視される住宅地であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 王寺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 75.9]
[101.0]
100
87,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
王寺町の人口は概ね横ばい傾向である。住環
境に優れる住宅地の需要は堅調であるが、そ
の他の地域の地価については横ばい又は下落
傾向である。

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域である。堅調な取引需要が認められ、地価
は若干の上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 王寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 王寺A

-3
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
北東10m、
二方路



1低専
宅造工事規制区域
(60,100)
b 王寺A

-102
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(50,80)
c 王寺H

-104
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
d 広陵A

-202
北葛城郡広陵町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,150  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

65,167 
100
[  76.1]

85,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

86,500 
b (            
69,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

75,676 
100
[  82.9]

91,286 

92,200 
c (            
59,835  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

66,375 
100
[  78.3]

84,770 

85,600 
d (            
96,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,149 
100
[ 108.2]

88,862 

89,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,200 円/㎡]  



王寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は中規模一般が多い区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的が中心で、周辺には標
準地と同程度の規模の収益物件はほとんどなく、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ