別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明日香 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明日香 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 阪本 伸太郎   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡明日香村大字小原161番
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区
古都保存地区

(30,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
周囲に農地、山林が
多い住宅地域
北東5m村道、南東側道 水道、下水 橿原神宮前

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域に指定され
ている


5.0m村道 交通

施設
橿原神宮前駅南東方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(30,200)
風致地区
古都保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内の古くからの農家住宅地域であり格別の変動要因も認められないことから、当分の間現状のまま推移
するものと予測する。地価は引き続き下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は明日香村及び近隣市町村内の住宅地である。主な需要者は当該地域について地縁的選好性を有する者であ
ると認められる。外部地域からの転入はあまり見られず、取引もあまり見られない。農家住宅が多い古くからの住宅地
域であり、需要、供給ともに乏しく地価は弱含みで推移している。取引自体少ないことから需要の中心となる価格帯は
見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については農家住宅が主である既成住宅地域にあり、単身向けや家族向けのアパート等の収益物件は見られな
い。公法上の規制も厳しく賃貸市場が成立していないことから収益還元法は適用しなかった。比準価格については自己
所有目的の類似地域内等に存する事例を採用し市場の実勢を反映しており一定の説得力が認められる。従って、比準価
格を採用し、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 76.4]
[102.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が続いているが全国的な知名
度のある古都であり公法上の規制も厳しく一
定の需要がある。


駅からも距離がある調整区域内に存する古く
からの農家住宅地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 明日香 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 広陵A

-3
北葛城郡広陵町

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m町道、
中間画地




「調区」 
指定区域
(60,200)
b 河合L

-402
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
不整形 東3.2m町道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
c 五條B

-103
五條市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m国道、
北東7m、角地




「調区」 
景観保全地区
(70,200)
d 葛城I

-207
葛城市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
指定区域
(60,200)
e 葛城E

-319
葛城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,996  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,720 
100
[  95.0]

23,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,400 
b (            
21,830  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[  95.0]
100
[  97.0]

22,292 
100
[ 101.9]

21,876 

22,300 
c (            
21,952  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,553 
100
[  94.6]

21,726 

22,200 
d (            
21,742  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

23,210 
100
[ 107.0]

21,692 

22,100 
e (            
21,198  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,771 
100
[ 101.6]

19,460 

19,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



明日香 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落内に存することから再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした既成住宅地であり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないため、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明日香 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明日香 -4 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 谷 正直   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡明日香村大字小原161番
②地積
 (㎡)
669  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

(30,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
周囲に農地、山林が
多い住宅地域
北東5m村道、南東側道 水道、下水 橿原神宮前

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
古都保存区域に指定されてい
る。


5m 村道 交通

施設
橿原神宮前駅南東方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(30,200)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家集落地域であり、将来的にも現状を維持していくものと判断される。地価水準は地域の不動産市
場から判断して、農村集落では依然として下落傾向にあるものと判断される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一受給圏は近鉄吉野線、JR和歌山線沿線の概ね明日香村とその周辺の市町の圏域である。需要者の中心は明日香村
及びその周辺市町の居住者で、同一の需給圏外からの転入者は少ない。標準地は農家集落地域に存するが、昨今の経済
情勢や地域不動産状況等から需給関係は弱含みで推移している。周辺の地域では、不動産取引の実績が非常に少ないこ
と等から、需要の中心となる価格帯は見出し難い。土地価格で坪当たり10万円を下回る水準が一般的な相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一受給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映しており規範性は高い。一方
、標準地の存する地域は生活快適性が重要視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。従って、
収益性を目的とした賃貸市場は未成熟な状況であり、収益価格の基ずく土地価格の試算は断念した。従って、類似の標
準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 74.1]
[102.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
明日香村は観光地としての知名度は高いもの
の、人口減少、高齢化などが続いており、不
動産需要においても昨今の経済状況によりや
や低調である。

農家集落地としての熟成してきたが、一般的
要因及び地域動向を反映して地価は下落傾向
にある。


特段すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 明日香 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 明日香B

-203
高市郡明日香村

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m村道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存地区
(30,200)
b 明日香E

-1
高市郡明日香村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m村道、
東3m、西3m、
三方路



1住居

(40,160)
c 明日香F

-1
高市郡明日香村

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.2m村道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 高取D

-103
高市郡高取町

建付


  
(           ) 
不整形 南1.5m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,581  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,304 
100
[  95.8]

14,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,200 
b (            
32,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,006 
100
[ 102.3]

30,309 

30,900 
c (            
30,633  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,681 
100
[  94.9]

31,276 

31,900 
d (            
19,159  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

18,741 
100
[  86.2]

21,741 

22,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.1 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.6 交通・接近  +12.8 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +4.3 環境      -7.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



明日香 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、市街化調整区域内の農家集落であり、近隣地域及びその周辺において収益物件はほ
とんど見受けられず、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ