別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
安堵 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字かしの木台1丁目5番16
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 法隆寺

2.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
6m町道
交通

施設
法隆寺駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。現在、付近でテナント型大規模物流施設が建築中である
が現時点での価格に対する影響は顕在化していない。コロナ禍等の影響は少ないが地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄生駒線等沿線の住宅地の存する圏域。需要者は主に安堵町内の住民が中心と思われる
。地積は200~220㎡程度が多く中心価格帯は土地のみで1,000~1,200万円程度、土地建物一体の総額
は中古物件が中心で把握が困難。コロナ禍や物価高騰等の影響は少ないものの周辺市町の住宅地域と比較してやや都心
接近性や生活利便が劣っており、需要者がほぼ地元住民となる事などから需要は低調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏外であるが居住環境良好で周辺には対象標準地より規模の大きいアパート等、収益物件が見られる。対象標準
地の規模では自用目的の取引が多く収益物件は少ないと思われ賃貸住宅の想定は困難。よって収益還元法は適用せず比
準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 81.8]
[101.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は駅がなく商業施設も少なく生活利便性
劣り人口減少傾向。コロナ禍やウクライナ侵
攻による物価高騰等の影響は少ないが地価は
下落傾向。

近隣地域は戸建住宅地域で、付近に大規模物
流施設を建築中であるがその影響は顕在化し
ていない。コロナ禍等の影響は少ないが需要
は低調推移。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -16.5
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵M

-2
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 安堵K

-2
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 斑鳩M

-201
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.8m町道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
都市計画道路
(60,160)
d 斑鳩H

-5
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m町道、
北3.8m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 斑鳩H

-10
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,386  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,229 
100
[ 108.9]

56,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,800 
b (            
39,690  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,011 
100
[  74.8]

50,817 

51,300 
c (            
66,116  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

78,195 
100
[ 132.9]

58,837 

59,400 
d (            
56,275  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

72,702 
100
[ 136.2]

53,379 

53,900 
e (            
41,755  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

58,597 
100
[ 116.3]

50,384 

50,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,400 円/㎡]  



安堵 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間、経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の
収益物件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難である事から、収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
安堵 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字かしの木台1丁目5番16
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 法隆寺

2.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
安堵町南部の区画整然とした
中規模戸建住宅地域


基準方位 北6m 
町道
交通

施設
法隆寺駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で今後も現在の状況で推移するものと予測する。
人口減少と高齢化が同時進行する中、当該地域は生活利便性に難があるため、地価は一層の下落が懸念される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線沿線の生駒郡及び北葛城郡内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は安堵町に地縁的選
考性を有する個人であり、大阪都心部、奈良中心部勤務の一次取得の給与所得者層である。最寄駅からは距離があり、
生活利便施設へのアクセス面でも難点があるほか、画地規模が大きく一部で画地細分化が進むなど環境面での劣化が見
られ、地価は下落傾向を辿っている。取引の中心価格帯は、土地価格で1100万円程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は同一需給圏内の道路系統、駅接近、周辺環境等の地域特性が類似する安堵町及び隣接町の取引事例を
収集し、時点修正、地域要因の比較等を適切に実施した。算定された比準価格には信頼性がある。収益還元法は戸建住
宅地域で自己利用目的が中心で賃貸市場が未成熟であり適用を断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[101.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安堵町には鉄道駅がなく、物販等の商業施設
が少なく、生活利便性に難点があり、人口減
少率も高く、住宅需要はやや弱い。


区画整然とした戸建住宅地域であるものの、
最寄駅から遠隔であり、地価は弱含みで推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -16.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵K

-3
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
北4m、角地




「調区」 

(80,240)
b 安堵E

-101
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 斑鳩B

-103
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
長方形 東4m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 斑鳩H

-1
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
東4.5m、角地




「調区」 

(70,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,426  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,290 
100
[  80.8]

52,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,900 
b (            
35,733  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,787 
100
[ 100.0]

34,787 

35,100 
c (            
47,269  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,667 
100
[  88.0]

53,031 

53,600 
d (            
62,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

58,687 
100
[ 110.4]

53,159 

53,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,400 円/㎡]  



安堵 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠隔に存する戸建住宅地域であって、自己使用目的が大半であり、転勤等に伴う一時的な貸家の存在
可能性が考えられる程度で賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ