別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
斑鳩 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -6 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町龍田西3丁目1308番40
「龍田西3-3-5」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 王寺

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
王寺駅北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因に特段変化はなく、当面現状持続と予測する。
交通接近条件等にやや難があり、生活利便性等に劣るため、依然として地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄生駒線、JR関西本線沿線で斑鳩町及び隣接市町に存する住宅地域である。需要者の中心は斑鳩
町居住者を主体とし、圏外からの転入は一次取得者を中心に一部認められる。近隣地域の居住環境は比較的良好である
が、駅から距離を有し、生活利便性で劣ることから、住宅需要は弱い状況にある。需要の中心となる価格帯は対象標準
地規模で1100万円程度までと推察される。新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、共同住宅等の収益用不動産は見当たら
ず、経済合理的な賃貸市場が形成されていないと推察され、収益還元法は適用しなかった。市場参加者は最終自用目的
の第一次取得者が中心であるため、類似地域内の取引事例から算出され、市場性を反映した説得力のある比準価格を採
用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 83.8]
[103.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
法隆寺駅徒歩圏及びJR王寺駅勢圏の住宅地
需要は堅調に推移しているが、地域的に偏在
する状況にあり、地勢、利便性等で劣る地域
の需要は弱い。

比較的区画整然とした住宅地域であるが、駅
徒歩圏外に存し、地勢でやや劣る面があるこ
と、且つ、周辺供給過多の状況から町内での
競争力に劣る。

南東向きの画地であり、地域の標準的画地と
比べて、居住の快適性に優れる。個別的要因
に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-112
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 三郷F

-8
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m町道
、南東4.5m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 三郷F

-4
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 斑鳩H

-107
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m私道、
東1.8m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
e 斑鳩M

-108
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m町道、
北4m、北西4m、
三方路



1中専
高度地区最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,261  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,526 
100
[  79.9]

53,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,800 
b (            
43,521  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,871 
100
[  80.0]

51,089 

52,600 
c (            
38,322  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  99.9]

44,769 
100
[  88.2]

50,759 

52,300 
d (            
75,111  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,217 
100
[ 133.8]

53,226 

54,800 
e (            
71,641  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

70,726 
100
[ 135.1]

52,351 

53,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



斑鳩 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
斑鳩 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
斑鳩 -6 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡斑鳩町龍田西3丁目1308番40
「龍田西3-3-5」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 王寺

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
王寺駅北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が並ぶ区画整然とした住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、近隣地域における市場性及び法
令規制等の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)JR関西本線及び近鉄生駒線沿線の斑鳩町、三郷町及び平群町における中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅
地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少
ない。(市場の需給動向)近隣地域は街路及び画地が整然としている等快適性に優れるが、三郷町及び平群町との境に
位置し、供給が多いため、需要は低調で推移している。(需要の中心となる価格帯)土地60坪で1000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取引が主で
ある。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないため、手法
は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内における規範性ある取引事例から比
準調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[103.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
斑鳩町の住宅地域については、利便性・快適
性等の優れた地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣る地域の地価は下落傾向にあり、引き続
き二極化傾向。

近隣地域は街路及び画地が整然としている等
快適性に優れるが、駅接近性が劣る等利便性
に劣り、且つ供給も多いため、需要は引き続
き弱含傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 斑鳩 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-8
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m町道
、南東4.5m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
b 斑鳩H

-11
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
東5.8m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 斑鳩E

-2
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 斑鳩H

-13
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m町道、
南西2m、角地




1中専
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,521  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,871 
100
[  80.0]

51,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

52,600 
b (            
45,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

51,391 
100
[ 107.8]

47,673 

49,100 
c (            
72,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

76,103 
100
[ 133.8]

56,878 

58,600 
d (            
46,848  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,938 
100
[  88.7]

50,663 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



斑鳩 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(40%・80%)にも
指定され、且つ近隣地域等においても規範性のある賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ