別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良三郷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 8,120,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町美松ケ丘西2丁目63番
「美松ケ丘西2-2-33」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
自然環境保全地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 勢野北口

690m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
勢野北口駅北方

690m
法令

規制
1低専
(50,80)
自然環境保全地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏の住宅地域であり、環境は現状維持で推移するものと予測する。今後も建築費高騰
等の影響が懸念される。価格水準は依然として弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR関西本線、近鉄生駒線沿線で三郷町ならびに周辺市町の低層住宅地域である。需要者は町内及び
隣接市町居住者が大半を占める。近年、町内で大量の住宅地が造成、分譲され供給過剰となったこと等から需要は低調
である。今後は建築費高騰の影響も懸念される。土地は170㎡程度で810万程度の物件が取引の中心と推測される
が、個々の取引価格の開差は大きい傾向がある。中古物件は取引価格がまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存している。賃貸物件は転勤等の事情による
短期の賃貸借がまれにみられる程度で、賃貸市場が未成熟であることから行政条件なども鑑みて収益還元法は適用しな
かった。以上から、本件においては市場実証性があり規範性が高いと判断した比準価格を採用して、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口は減少、老年人口は上昇してい
る。今後も建築費高騰の影響が懸念される。
地価は一部を除き弱含みである。


周辺地域にある勢野北地区での宅地の大量供
給により需給バランスが崩れている等により
、地価は弱含みの傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-201
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 三郷D

-1
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 三郷F

-4
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 平群D

-102
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 平群C

-7
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,742  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

36,036 
100
[ 100.0]

36,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,000 
b (            
50,982  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

67,296 
100
[  99.0]

67,976 

68,000 
c (            
38,322  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  99.9]

44,769 
100
[  97.0]

46,154 

46,200 
d (            
31,610  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

31,993 
100
[  85.8]

37,288 

37,300 
e (            
48,894  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,473 
100
[  81.6]

56,952 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



奈良三郷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専(50/80)内の戸建住宅地域で、近隣地域内に共同住宅などが見当たらず、賃貸住宅を想定すること
が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良三郷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 8,120,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町美松ケ丘西2丁目63番
「美松ケ丘西2-2-33」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
自然環境保全地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 勢野北口

690m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
勢野北口駅北方

690m
法令

規制
1低専
(50,80)
自然環境保全地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因に大きな変動は無く、現状のまま推
移するものと予測する。需要は弱含みで、地価は軟調にて推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線及び近鉄生駒線沿線で、三郷町を中心に生駒郡各町及び隣接の王寺町内の普通住宅地域一
帯と把握した。需要の中心は周辺居住者の他、大阪方面からの一次取得者層の転入も考えられる。居住環境は普通程度
であるが、ターミナル駅である王寺駅へはやや距離を有し鉄道利便性に劣るため、需要は弱含んでおり地価はやや下落
傾向にある。土地の中心価格帯は、対象標準地と同規模の宅地で700~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。周辺にはアパート等の収益物件はなく、転勤等を除けば自
己利用を中心とした戸建住宅が多く、賃貸市場は形成されていないため収益還元法は適用しなかった。取引に当たって
は、居住の快適性、利便性等を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って本件においては、市場性を反映
した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[100.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地については供給も多く、特に傾斜を有
する地勢の劣る西側丘陵地の需要は弱い。な
お、コロナ禍による大きな影響は見受けられ
ない。

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で
あるが、需要は弱含み、地価はやや下落傾向
にある。地域要因に変動は見られない。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-4
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 三郷F

-112
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 平群L

-1
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 三郷F

-101
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,322  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  99.9]

44,769 
100
[  93.1]

48,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,100 
b (            
43,261  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,526 
100
[  90.2]

47,146 

47,100 
c (            
21,575  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  70.0]
100
[  91.1]

33,122 
100
[  70.6]

46,915 

46,900 
d (            
52,733  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,571 
100
[ 104.0]

48,626 

48,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



奈良三郷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅地が建ち並ぶ住宅地域に存し、また、第1種低層住居専用地域に指定されており、近
隣地域及び周辺地域において規範性有する賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ