別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
平群 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平群 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 6,430,000 円  1㎡当たりの価格 45,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡平群町北信貴ヶ丘2丁目750番4
「北信貴ヶ丘2-1-16」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 竜田川

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
町道
交通

施設
竜田川駅南東方

700m
法令

規制
2住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。地価水準に大きな影響を及ぼす地域要因等
は見受けられない。町内の住宅地需要は概して弱く、地価は軟調にて推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄生駒線沿線で、平群町を中心に生駒郡内及び生駒市南部の住宅地域一帯と把握した。需要の中心は平
群町及び周辺市町へ勤務する一般世帯の他、大阪等へ通勤するサラリーマン世帯も考えられる。近隣地域は最寄り駅徒
歩圏の住宅地域であるが、周辺において不動産の供給物件も多く、需給は軟調で地価は依然下落傾向にある。土地につ
いては、対象標準地規模で600~800万円程度での取引が見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用事例は、対象標準地周辺の比較可能な事例資料を適正妥当に収集・分析しており、信頼性に特段問題はない。近隣
地域周辺は、転勤等の一時的な賃貸を除き、アパート等の収益物件は見受けられず、自己利用目的での取引が中心であ
る。取引に当たっては快適性、利便性を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って、本件においては、収
益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平群 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,200 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.3]
[100.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にあり、特に高齢化率が高い
。住宅地需要は丘陵地住宅団地から平群駅周
辺の平坦地へ推移している。地価は全般的に
下落傾向にある。

最寄駅から徒歩圏の普通住宅地域であり、近
くに生活利便施設も存するが、需要は依然弱
含んでおり、地価も軟調にて推移している。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       -18.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 平群 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 平群K

-102
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 平群C

-7
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 斑鳩H

-13
生駒郡斑鳩町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m町道、
南西2m、角地




1中専
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
d 斑鳩H

-7
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 平群K

-104
生駒郡平群町

更地


  
(           ) 
不整形 東14.2m国道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,518  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,699 
100
[ 100.8]

42,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
48,894  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,185 
100
[  99.7]

47,327 

47,300 
c (            
46,848  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,938 
100
[  99.0]

45,392 

45,400 
d (            
59,565  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,813 
100
[ 118.8]

48,664 

48,700 
e (            
49,287  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

50,193 
100
[ 108.9]

46,091 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,600 円/㎡]  



平群 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸の用に供されている不動産はほとんど存してお
らず、賃貸用の不動産を想定することは現実的ではなく、適正な賃料水準の把握も困難である。したがって、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
平群 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平群 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 6,420,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡平群町北信貴ヶ丘2丁目750番4
「北信貴ヶ丘2-1-16」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 竜田川

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 6
m町道
交通

施設
竜田川駅南東方

700m
法令

規制
2住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
 小規模に開発された一般住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持していくものと予測する。地価水準は
周辺平群町内住宅地と同様に、概ね下落傾向にあるが、今後は下落幅が縮小していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、生駒郡内を中心とした、近鉄生駒線沿線周辺の住宅地域の圏域。需要者は、平群町内居住者及び大阪
圏への通勤需要者等の一次取得者が中心で、他地域からの流入は少ない。最寄駅から徒歩圏内の住宅地であるが、近鉄
生駒線沿線の空家が増加するほど供給はあるが、需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。土地は標準地と同程
度の規模で600万円台前半、中古住宅で1,000万円までが需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内は、最寄駅から徒歩圏内の戸建住宅地域であるので、共同住宅等の賃貸不動産は見当たらず、最終自用目
的での取引が中心で賃貸市場が形成されていないため、収益価格の試算は断念した。したがって、取引事例から算出さ
れた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえ、平群町内の他の標準地との価格バランスに
も留意しつつ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平群 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,200 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[101.0]
100
[ 80.5]
[100.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復傾向にあるが、地価は、利便性
・住環境の良好な地域は上昇、それ以外は下
落と二極化が継続している。


 駅から徒歩圏の住宅地域で、今後も現状を
維持するものと判断されるが、平群町内の住
宅地は、総じて需要が少なく、地価は下落し
ている。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -17.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 平群 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 平群C

-7
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 平群K

-102
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 三郷F

-107
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 三郷F

-4
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,894  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,473 
100
[ 102.5]

45,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,300 
b (            
43,518  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,699 
100
[  94.1]

45,376 

45,400 
c (            
55,041  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,381 
100
[ 109.3]

49,754 

49,800 
d (            
38,322  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  99.9]

44,769 
100
[ 108.2]

41,376 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



平群 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なことから、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は140㎡程度の小規模低層戸建住宅地域であり、2住居(60,200)の地域であるが、近隣地
域及び周辺地域に賃貸住宅が見当たらず、主要な市場参加者は収益を目的としていないものと判断されるため、
収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ