別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 宇陀 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇陀 -11 奈良県 奈良第２ 氏名  不動産鑑定士　井岡　みや子   TEL.

鑑定評価額 20,400,000 円  １㎡当たりの価格 39,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 32,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇陀市榛原長峯１１８８番２外 ②地積 　(㎡) 520   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 高度地区最高15m 1.5:1 住宅 Ｗ2 農家住宅、店舗等が 混在する国道沿いの 住宅地域 北西8m国道 水道、下水 榛原 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西     0 ｍ、南    50 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　８ｍ 国道 交通 施設 榛原駅北東方 1.6km 法令 規制 １住居 (60,200) 土砂災害警戒区域 高度地区最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は国道沿いに中小規模店舗等もみられる住宅地である。地域要因の大きな変化はなく、今後ともほぼ現 状維持で推移すると予測する。地価水準は下落傾向にあると予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     39,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線沿線で、概ね宇陀市および周辺市町村の住宅地である。標準地の存する地域は国道に接面する ため、車両通行量は多いが繁華性は低く路線商業地としての需要は限定的である。住宅地としての需要者は市内居住者 が大半を占めるが、最寄駅から距離があるため需要は弱く取引件数も少ない。取引の中心となる価格帯を把握すること は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には店舗等の収益物件も見られるものの、大半が自己所有地に建設されたもので、本来の収益物件とは異なる。賃 貸需要の希薄な地域であるため、収益価格は試算しない。自己使用目的での取引が大半であることから、多数の信頼で きる取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇陀 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     44,800 円／㎡ [ 99.8] 100 100 [102.0] 100 [112.2] [100.0] 100 39,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 宇陀市の人口減少率、高齢化率はいずれも県 平均より高い。利便性の高い一部の地域以外 は不動産需要は低調で、地価は下落傾向にあ る。 国道沿いの住商混在地である。需要は少なく 、地価は下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.3 ％  ％