別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇陀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇陀 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 中本 欽也   TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇陀市大宇陀出新1826番1
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
伝建地区


1:1.5
住宅

W2
住宅、小売店舗等が
混在する旧街道沿の
住宅地域
東5m市道、背面道 水道、下水 榛原

7.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
榛原駅南西方

7.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域
伝建地区
⑤地域要因の将
 来予測
重要伝統的建造物群保存地区に指定されている住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現
状のまま推移すると予測する。地価については緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線榛原駅を最寄り駅とする住宅地域の圏域である。重要伝統的建造物群保存地区に指定された
地縁的選好性の強い圏域のため、需要者の中心は以前から圏内に地縁を有する近隣居住者や親類縁者等の個人が中心で
ある。需給動向は弱含みであるが、供給があまり見られない希少性の高い地域のため、価格の下落幅は小さめで推移し
ている。近隣地域では、土地、戸建て住宅の売買はあまり見られず、市場の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、複数の宇陀市の低層住宅地域の取引事例から試算されており、市場の実態を反映した比準価格の規範性は
高い。一方、当該地域は、重要伝統的建造物群保存地区に指定され、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断念
した。したがって、居住の快適性が重視される住宅地であるため、実証的で市場性を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇陀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[110.9]
[102.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾向にあり
、一部の地域を除いて需給動向は低調である



重要伝統的建造物群保存地区の住宅地域であ
り、価格形成要因に影響を及ぼすような変動
は認められず、地価は緩やかな下落傾向にあ
る。

西側に背面道のあるニ方路であるが、効用は
認められない。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇陀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇陀D

-103
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m国道、
南1m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 宇陀D

-3
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 宇陀I

-103
宇陀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.2m市道
、中間画地




1低専
高さ制限10m
(40,60)
d 宇陀I

-106
宇陀市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南3m、準角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 宇陀D

-102
宇陀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,557  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

17,147 
100
[  69.7]

24,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,100 
b (            
18,601  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,127 
100
[  72.0]

25,176 

25,700 
c (            
23,029  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

28,917 
100
[ 118.3]

24,444 

24,900 
d (            
24,739  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[  85.9]

33,747 
100
[ 140.4]

24,036 

24,500 
e (            
35,605  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,320 
100
[ 145.7]

24,242 

24,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境     +24.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



宇陀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている住宅地域であり、周辺に収益物件は
無く、自用目的が中心で、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇陀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇陀 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕   TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇陀市大宇陀出新1826番1
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
伝建地区


1:1.5
住宅

W2
住宅、小売店舗等が
混在する旧街道沿の
住宅地域
東5m市道、背面道 水道、下水 榛原

7.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
榛原駅南西方

7.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域
伝建地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いに住宅、小売店舗等が混在する住宅地域である。重要伝統的建造物群保存地区に指定されていること
もあり、現状を維持して推移すると予測する。地価は下落基調で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇陀市及び周辺市町内の住宅地域の圏域である。重要伝統的建造物群保存地区に指定された古くからの住
宅地域のため、不動産取引においては知人間や親族間売買も多く地域外からの転入は稀である。地価は長期間緩やかな
下落基調で推移している。取引の中心となる価格帯は標準的な土地で600万円~700万円程度、中古戸建物件では
建物の状態により差はあるが概ね1000万円から1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集して試算しており、現下の市況を忠実
に反映した信頼性の高い価格である。一方、標準地の存する地域が自営による店舗併用住宅を主とする古くからの住宅
地域で、また駅への接近条件が劣ること等から賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用を見送っている。以上、本件
においては比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇陀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[109.9]
[102.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が長期間継続。高齢化率は県
平均を上回る。榛原駅付近等の一部地域を除
いて需要は弱含みであり全般的には下落基調
が継続している。

特筆するような地域要因の変動要因は見当た
らない。一般的要因の影響もあり、地価は緩
やかな下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇陀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇陀I

-104
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西9.3m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 天理H

-102
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 大和郡山J

-107
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4.5m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,150)
d 桜井I

-6
桜井市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,635  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

29,101 
100
[ 119.8]

24,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,800 
b (            
29,809  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,577 
100
[ 114.1]

25,046 

25,500 
c (            
28,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,361 
100
[ 109.9]

24,896 

25,400 
d (            
34,146  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,078 
100
[ 129.4]

26,335 

26,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +13.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +18.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



宇陀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は住宅と小売店舗等が混在する古くからの住宅地域である。また重要伝統的建造物群保存地区に指定さ
れていることから、建物の意匠等種々の制約が存在し、採算性を念頭に置いた収益目的の建物の建築を想定する
ことは現実的ではない。こうした理由により規範性ある賃貸事例を収集することが出来なかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ