別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
香芝 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -18 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 高垣 直記   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋527番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域

(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス 関屋

450m
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
関屋駅北東方

450m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現状の
まま推移するものと予測する。地価水準については下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね香芝市及び周辺市町内における住宅地域と把握した。需要者の中心は同一需給圏内一円の一次取得者
であるが、一部に大阪等の圏外からの転入者も見られる。居住の快適性、利便性に優れた住宅地域の需要は安定してい
るが、当該地域及びその周辺は利便性が劣る既成住宅地域であるため、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯
は、同程度の規模の土地で800~900万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自己使用目的での取引が大半であり、周辺
には標準地と同程度の規模の収益物件はほとんど見られないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、居住の快
適性が重視される住宅地であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[101.0]
100
[160.2]
[101.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口は近年、やや減少傾向である。
優良住宅地の地価は横ばい又は上昇傾向で推
移しているが、既存集落地域等は下落傾向で
推移している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であ
る。価格形成要因に影響を及ぼすような地域
要因の変動はなく、地価は下落傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-205
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 香芝B

-104
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
c 香芝D

-106
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 香芝G

-160
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 香芝E

-213
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,984  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,876 
100
[ 115.9]

49,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,400 
b (            
45,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,401 
100
[  92.6]

49,029 

49,500 
c (            
57,026  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,461 
100
[ 111.1]

49,920 

50,400 
d (            
59,114  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,840 
100
[ 110.6]

51,392 

51,900 
e (            
66,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,831 
100
[ 119.7]

54,161 

54,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



香芝 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的が中心で、周辺には標準地と
同程度の規模の収益物件はほとんどなく、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
香芝 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -18 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 阪本 伸太郎   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋527番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域

(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス 関屋

450m
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m市道
交通

施設
関屋駅北東方

450m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、ほぼ成熟している。格別の変動要因も認められないことから、当分の
間現状のまま推移するものと予測する。地価は引き続き下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市及び周辺市町村内における近鉄大阪線沿線の区画整然とした住宅地である。主な需要者は当該沿線
地域在住のエンドユーザーであると認められる。同一需給圏内での需要が中心で外部からの転入は少ない。街路が狭く
あまり人気のない地域のため需要は軟調であり土地は200㎡程度の区画で600万円から900万円程度で取引され
ている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、周辺の類似地域等の取引事例を収集しており、信頼できる規範のある事例を採用し得た。一方
、収益物件は戸建住宅が転勤等の事情により賃貸される事例が散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないた
め、収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での取引が主で信頼性のある比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[101.0]
100
[160.2]
[101.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市は近年人口が微減傾向であるが快適性
、利便性の高い住宅地域については底堅い需
要がある。


一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地でありやや街
路が狭い。当面は現状を維持するものと考え
られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝B

-212
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
国定公園
(60,176)
b 香芝F

-2
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 香芝A

-2
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
南西3.5m、
角地



1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,160)
d 香芝D

-102
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,599  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  55.0]
100
[ 100.0]

49,578 
100
[  98.9]

50,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,600 
b (            
51,095  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,488 
100
[ 100.0]

50,488 

51,000 
c (            
39,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  99.8]

49,559 
100
[  96.7]

51,250 

51,800 
d (            
52,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

56,100 
100
[ 110.1]

50,954 

51,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



香芝 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  成熟度の高い住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅地が並ぶ住宅街であり、近隣地域及び周辺地域に規範性のある賃貸事例も存しないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ