別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
香芝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市藤山1丁目961番94
「藤山1-2-8」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
西5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄下田

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
3m市道
交通

施設
近鉄下田駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、昨年、近隣(畑2丁目)に大規模商業施設が開店した
。地価動向としては、大規模商業施設の開店により生活利便性が向上し、地価が上昇傾向にあると推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香芝市内の住宅地である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者が大半を占める。当該地域は駅から徒
歩圏内にあり、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、昨年の大規模商業施設の開店により、生活利便性が
向上し、需要が高まったことから、地価は上昇傾向にあると推測する。土地は280㎡程度で2,300万円程度が需
要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件も見受けられないこと等から収益価格は試算しなかっ
た。比準価格は、比較適格性が認められる香芝市内の取引事例(藤山2丁目、逢坂1丁目、2丁目、下田西1丁目、北
今市7丁目地区内の住宅地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価
格に規範性を認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 香芝(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,400 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市の人口は若干ながらも減少しているが
、大阪府に隣接しており、教育・文化環境も
高いことから、住宅地の需要は増加しつつあ
る。

駅から徒歩圏にあり、従来生活利便性が高く
、加えて近隣に大規模商業施設が出店したこ
とから生活利便性が一層高まり、地価は上昇
傾向にある。

西道路の画地で日照の面で若干の優位性があ
るが、競争力等で特段の変動要因は認められ
ない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 % +0.1 %
3 試算価格算定内訳 香芝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝M

-2
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
b 香芝F

-4
香芝市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 香芝G

-7
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 香芝B

-205
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.8m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,400)
e 香芝L

-8
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,096  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

83,511 
100
[ 103.0]

81,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

81,900 
b (            
110,271  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

111,386 
100
[ 136.3]

81,721 

82,500 
c (            
114,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

114,007 
100
[ 143.0]

79,725 

80,500 
d (            
106,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,287 
100
[ 130.1]

81,696 

82,500 
e (            
80,148  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,736 
100
[  96.9]

80,223 

81,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +31.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



香芝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、第1種低層住居専用地域の指定を受けた住宅団地であり、自己使用目的が中心で、賃貸借市場
が未成熟な地域であるため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
香芝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市藤山1丁目961番94
「藤山1-2-8」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
西5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄下田

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
近鉄下田駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考察され、地価
水準については現下の地域動向からやや上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線沿線の概ね香芝市とその周辺市町の圏域。需要者の中心は香芝
市及びその周辺市町の居住者であるが同一需給圏外からの転入者も考えられる。標準地は中規模一般住宅が多い住宅地
域に所在するが、昨今の地域動向等から需給関係はやや強含みとなっている。標準地の存する地域周辺では建物付の中
古物件の取引が中心で需要の中心となる価格帯は同程度の規模の土地価格のみで1800~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、前年指定基準地の価格との検討を踏まえ、実証的で
市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 香芝(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,400 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市は近年、人口はほぼ横這いからやや減
少傾向で、需給も立地条件等によりやや上昇
からやや低調と地域により異なる。


当該地域は中規模一般住宅が多い住宅地域と
して熟成してきたが、一般的要因及び地域動
向等を反映して地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 % +0.1 %
3 試算価格算定内訳 香芝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝A

-3
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
b 香芝A

-206
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 香芝A

-209
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
西4.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 香芝A

-204
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
北5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,157  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,091 
100
[  87.3]

81,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,200 
b (            
58,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

71,275 
100
[  88.4]

80,628 

81,400 
c (            
72,303  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

78,387 
100
[  97.9]

80,068 

80,900 
d (            
83,830  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,958 
100
[ 101.9]

80,430 

81,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



香芝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は中規模一般住宅が多い戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ