別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -19 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北新町1051番72
「北新町18-49」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 生駒

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
生駒駅から徒歩圏に存する環
境の良い戸建住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
生駒駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
地勢等にやや難が見られるが、駅徒歩圏の希少性有する戸建住宅地域であり、需要は堅調に推移している。今後
も地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市、奈良市内にあって近鉄奈良線、けいはんな線駅徒歩圏の戸建住宅地域である。需要者の中心は、
同一給圏内居住で大阪都心部勤務の給与所得者層と考察する。近隣は生駒山麓からの傾斜面に存し地勢等にやや難が見
られるが、生駒駅徒歩圏の環境も良い稀少な住宅地であり、需要は堅調に推移している。取引の中心価格帯は、土地は
標準的画地と同規模程度で2500万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣の土地利用は法令上の規制が厳しいこともあって大半が自己利用の戸建住宅地であり、転勤等に伴う一時的な貸家
供給が想定される程度という地域性を勘案し収益価格は試算しなかった。比準価格は生駒駅勢圏の複数取引を基に試算
された市場性を反映する実証的価格で規範性が高いと判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をも
って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 83.1]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好だが人口は微減。街路地勢の劣る
住宅需要は低下し地価は二極化が進行。住宅
供給不足、働き方多様化で一部バス圏住宅地
需要がやや回復。

生駒駅徒歩圏の戸建住宅地域で希少性有す。
地勢等にやや難はあるが、生活利便性は良好
であり、堅調な需要に支えられ地価は引き続
き上昇となった。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-105
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,60)
b 生駒L

-117
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.7m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 生駒F

-6
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.3m県道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,60)
d 生駒C

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 生駒M

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、北西1.2m、
二方路



1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

68,685 
100
[  56.4]

121,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
97,447  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

121,447 
100
[  89.8]

135,242 

135,000 
c (            
95,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

94,623 
100
[  83.1]

113,866 

114,000 
d (            
72,977  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

104,356 
100
[  80.4]

129,796 

130,000 
e (            
119,241  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

129,017 
100
[  88.4]

145,947 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -38.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.5
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



生駒 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は法令上の規制が厳しい中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に規範性の高い賃貸事例が存
在しないため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -19 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北新町1051番72
「北新町18-49」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 生駒

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
生駒駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する。
駅徒歩圏内に存し、住環境も良好であることから、地価水準は概ね上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒市中部にあって一般住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域である。需要の中心は生駒市内または
周辺市町の居住者であり、圏外からの転入も認められる。近隣地域及びその周辺は、傾斜面が多い地勢ではあるが、比
較的良好な住環境を呈し、生駒駅徒歩圏内の希少な住宅地であり、需要は安定している。需要の中心となる価格帯は対
象標準地規模で2500万円程度と推察される。周辺の新築分譲物件は建物込総額5000万~5500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、共同住宅等の収益用不動産は見当たら
ず、経済合理的な賃貸市場が形成されていないと思われるため、収益還元法は適用しなかった。市場参加者は最終自用
目的の第一次取得者が中心であるため、類似地域内の取引事例から算出され、市場性を反映した、説得力のある比準価
格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰の影響を受けながらも、住環境に
優れた住宅地域の需要は堅調であるが、地域
的に偏在する状況にあり、一部に需要の弱い
地域等も存する。

地勢にやや難があるが、駅徒歩圏内にあり、
住環境・生活利便性ともに良好であることか
ら、需要は安定的に推移している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-117
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.7m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 生駒F

-6
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.3m県道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,60)
c 生駒H

-109
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 生駒A

-104
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,447  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

121,447 
100
[  92.2]

131,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

132,000 
b (            
95,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

94,623 
100
[  79.6]

118,873 

119,000 
c (            
92,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,955 
100
[  73.9]

125,785 

126,000 
d (            
123,337  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

124,558 
100
[ 100.9]

123,447 

123,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



生駒 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ