別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 60,000,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市東生駒1丁目100番
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
環境良好な住宅地域
北5.9m市道 水道、ガス、下水 東生駒

400m
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅に近い閑静な低層戸建住宅
地域


基準方位 北5.9
m市道
交通

施設
東生駒駅南東方

400m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ優良住宅地域として熟成している。堅調な富裕層需要に支えられコロナ禍の影響はほ
ぼ見られず、地価は上昇傾向で推移している。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒市、奈良市にあって近鉄奈良線駅勢圏の戸建住宅地域である。需要者は県内居住の経営者、医師
等の富裕層が想定されるが、一部に大阪等からの転入も見られる。駅に近い優良住宅地域であり、堅調な富裕層需要に
支えられ、地価は引き続き上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯は土地は標準的画地と同規模程度で5900万
円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は第1種低層住居専用地域内の閑静な優良戸建住宅地域である。賃貸物件は諸事情による一時的な賃貸借がまれに
見られる程度であり、収益性からの価格接近に馴染まない地域と判断したため、収益還元法は適用しなかった。比準価
格は生駒市内の比較的品等良好な住宅地域内の取引を基に試算した説得力を有する実証的価格である。よって、前年指
定基準地価格以降の価格変動等の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 生駒(県) -11              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          151,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好だが人口は微減。街路地勢の劣る
住宅需要は低下し地価は二極化が進行。住宅
供給不足、働き方多様化で一部バス圏住宅地
需要がやや回復。

駅から徒歩圏に存し地区計画が指定された富
裕層人気の高い優良戸建住宅地域である。コ
ロナ禍の影響はほぼ見られず、地価は引き続
き上昇となった。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +2.6 %
3 試算価格算定内訳 生駒 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-9
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.4m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 生駒A

-120
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒C

-2
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西10m市道、
南東8m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,60)
d 生駒H

-106
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
南西8m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(50,60)
e 生駒L

-10
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.8m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,634  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

95,703 
100
[  61.8]

154,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

155,000 
b (            
89,297  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  93.0]
100
[  96.9]

100,081 
100
[  65.1]

153,734 

154,000 
c (            
100,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

99,766 
100
[  63.1]

158,108 

158,000 
d (            
75,356  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  73.6]

103,615 
100
[  76.4]

135,622 

136,000 
e (            
134,898  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

125,672 
100
[  82.8]

151,778 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -32.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



生駒 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、近隣地域内に共同住宅等の収益物件は立地していない。熟成
した賃貸市場が形成されていないため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 60,000,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市東生駒1丁目100番
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
環境良好な住宅地域
北5.9m市道 水道、ガス、下水 東生駒

400m
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.9
m市道
交通

施設
東生駒駅南東方

400m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
質の高い住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、住宅地としては熟成しているため今後とも現状維持で推移する
ものと予測する。建築費高騰等の影響が懸念されるが、富裕層の需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒市、奈良市などの戸建住宅地域である。需要者は資金に余裕がある市内及び隣接市居住者が大半
を占めるが大阪等からの転入もみられる。駅から近く、大規模な住宅が建ち並ぶ閑静で環境良好な住宅地である。知名
度も高く、富裕層の需要は根強い。土地は標準地と同程度の規模で6000万円程度の物件が取引の中心であると推測
されるが、実際の取引価格は個別性が強い。中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域内に存している。賃貸物件は転勤等の事情によ
る短期の賃貸借がまれにみられる程度で、賃貸市場が未成熟であることから行政条件等も踏まえて、収益還元法は適用
しなかった。自己使用目的の取引が支配的と認められ、居住の快適性が重視される地域である。以上から、市場性を反
映し規範性が高いと判断した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 生駒(県) -11              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          151,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後も建築費の高騰等の影響は懸念されるが
、住環境の良好な住宅地域では住宅需要は概
ね堅調である。


駅から徒歩圏の環境良好な住宅地域である。
コロナ禍等の影響も懸念されるが、富裕層を
中心に人気は高く、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +2.6 %
3 試算価格算定内訳 生駒 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒J

-102
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 生駒K

-15
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 生駒L

-10
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.8m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
d 生駒J

-2
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,226  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

73,545 
100
[  57.0]

129,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

129,000 
b (            
92,823  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,558 
100
[  58.3]

160,477 

160,000 
c (            
134,898  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

128,166 
100
[  79.1]

162,030 

162,000 
d (            
90,312  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,312 
100
[  60.0]

150,520 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



生駒 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専(50/80)内の戸建住宅地域で、近隣地域内に共同住宅などが見当たらず、賃貸住宅を想定すること
が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ