別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 27,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市新生駒台142番84
「新生駒台7-17」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 生駒

2.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    60 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
バス圏に存する中規模一般住
宅が建ち並ぶ住宅団地


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
生駒駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
バス圏の環境の良い住宅地域であり周辺に生活関連店舗が備わる。働き方の多様化により一部バス圏住宅地の需
要が増しているが、近隣は駅から遠隔に存し地価上昇には至っていない。当面地価は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 生駒市内にあって近鉄奈良線、けいはんな線駅勢圏の戸建住宅地域を同一需給圏と把握した。需要者の中心は大阪都心
部、奈良中心部勤務の給与所得者層であり圏外からの転入も一部見られる。近隣はバス圏の住宅地であるが、周辺に生
活関連店舗が立地し、生活利便性に特段の難は見られない。取引の中心価格帯は、土地は標準的画地と同規模程度で2
700万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からバス圏の規制が厳しい住宅地域であり、近隣地域内にアパート等の収益物件はほぼ存在しない。居住快適性
を指向する戸建住宅地域であり、周辺での売買事例を重視して購入意思決定されるのが通常であるため収益価格は試算
しなかった。比準価格は周辺エリアの取引事例を基に試算され、近隣の市場実態を反映する実証的で説得力を有する価
格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[100.0]
100
92,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪へ利便性良いが人口微減。街路地勢の劣
る住宅需要は低下し地価二極化が進行。住宅
供給不足、働き方多様化で一部バス圏住宅地
需要がやや回復。

中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域である
。バス圏ではあるが生活利便性に大きな問題
はなく、需要は安定しており、地価は横這い
で推移している。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒C

-3
生駒市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北東8m、角地




1住居
15m斜線高度
(70,200)
b 生駒M

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.2m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒M

-101
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
北西4m、
北東1.7m、
三方路


準住居
高度地区最高15m
(60,176)
d 生駒A

-6
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 生駒K

-18
生駒市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,843 
100
[ 108.7]

90,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,000 
b (            
92,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

93,930 
100
[  96.9]

96,935 

96,900 
c (            
60,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  89.8]

78,664 
100
[  88.7]

88,685 

88,700 
d (            
85,215  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

83,126 
100
[  88.6]

93,822 

93,800 
e (            
75,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

93,547 
100
[ 102.0]

91,713 

91,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



生駒 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は規制が厳しい1低専地域に存し、大半が自己使用目的の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。熟成した賃
貸市場は成立しておらず、収益性からの価格接近は非現実的と判断したため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
生駒 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 27,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市新生駒台142番84
「新生駒台7-17」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 生駒

2.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    60 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
生駒駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である現況を踏まえ、近隣地域における法令規制及び市場性等の
観点からも考慮した結果、地域特性は将来的にも現況程度の戸建住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線及び近鉄けいはんな線沿線の生駒市における街路整然とした住宅地域等の圏域。(需要者の
属性)同一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、広く同一需給圏外からの転入者も認められる。(市
場の需給動向)近隣地域は街路及び画地整然としている等快適性に優れる住宅地域であるが、駅接近性に劣り、且つ道
路幅員狭小であるため、需要は引き続き横ばい傾向。(需要の中心となる価格帯)土地90坪で2700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取引が主で
ある。また収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないため、手法は
取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の新生駒台地内等における規範性ある
取引事例から比準調整がなされた比準価格を採用、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[100.0]
100
92,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市の住宅地域については、利便性・快適
性等の優れた地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣る地域の地価は下落傾向にあり、引き続
き二極化傾向。

幹線道路へのアクセスに優れた街路画地整然
とした住宅地域である等利便性及び快適性に
優れるが、駅接近性及び幅員が劣り、需要は
横ばいで推移。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒L

-9
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.4m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 生駒M

-2
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北4.5m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
c 生駒C

-3
生駒市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北東8m、角地




1住居
15m斜線高度
(70,200)
d 生駒M

-101
生駒市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
北西4m、
北東1.7m、
三方路


準住居
高度地区最高15m
(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,634  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

95,703 
100
[ 104.0]

92,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,000 
b (            
106,910  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.6]

92,668 
100
[ 109.3]

84,783 

84,800 
c (            
101,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,843 
100
[ 104.0]

94,080 

94,100 
d (            
60,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  89.8]

78,664 
100
[  94.9]

82,891 

82,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



生駒 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(40%・60%)にも
指定され、且つ近隣地域等においても規範性のある賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ