別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
五條 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 9-1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹   TEL.
鑑定評価額 52,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市今井4丁目2015番3
「今井4-5-125」
②地積
 (㎡)
3,307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1
工場

工場、倉庫、農地等
の混在する工業地域
東7m市道、北側道 水道、下水 五条

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模程度の工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
五条駅南東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は工場、倉庫等が見られる工業地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考察され、地
価水準については現下の地域動向から横這い傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模程度の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね奈良県中・南部の圏域に存する工業地域である。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性を持つ事業
者、中小法人等が考えられる。標準地は工場、倉庫等が見られる工業地域に所在し集積度はやや低いが、昨今の経済情
勢、地域動向等から需給関係は安定してきている。標準地の存する地域周辺では、画地規模にばらつきが見られ取引も
少ないこと等から需要の中心となる価格帯は見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は中規模の工場、倉庫等を中心とした工業地域であり、近隣地域及びその周辺地域で賃貸物件も見
受けられず賃貸市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、類似の標準地との検討を踏まえ、実
証的で市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜井 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[193.3]
[100.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五條市は人口減少及び高齢化率増加が続いて
おり、都心接近性が劣ること等から取引需要
も全般的に低調で、地価は下落傾向にある。


当該地域は工場、倉庫等が見られる工業地域
として熟成してきたが、一般的要因及び地域
動向等を反映して地価はほぼ横這い傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +92.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條M

-103
五條市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
北西10m、
角地



工業

(70,200)
b 御所I

-201
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
南2.6m、
北2.6m、
三方路


「調区」 
指定区域
(70,200)
c 大淀L

-102
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m国道、
北西8.1m、
二方路



「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 大淀L

-12
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e 広陵L

-210
北葛城郡広陵町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

23,466 
100
[ 147.9]

15,866 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
18,142  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,124 
100
[ 115.1]

15,746 

15,700 
c (            
11,463  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.3]

16,027 
100
[ 101.0]

15,868 

15,900 
d (            
15,848  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,911 
100
[  98.0]

16,236 

16,200 
e (            
25,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,685 
100
[ 162.0]

15,855 

15,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +64.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +62.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



五條 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は自社工場が中心で自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
五條 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五條 9-1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 52,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五條市今井4丁目2015番3
「今井4-5-125」
②地積
 (㎡)
3,307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1
工場

工場、倉庫、農地等
の混在する工業地域
東7m市道、北側道 水道、下水 五条

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模程度の工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

7m市道 交通

施設
五条駅南東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、工場、倉庫、農地等が混在する工業地域であり、変動要因もなく、今後とも現況維持の推移を示す
地域と予測する。地価動向としては、昨今、工場地の需要が回復し、地価は安定基調にあるものと推測する。
(3)最有効使用の判定 中規模程度の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良県内で住宅等も混在する集積度が低い工業地である。需要者の属性は、奈良県内の地元事業者に概
ね限られる。京奈和自動車道の開通等の影響により、物流倉庫用地や工場地の需要が高まりつつあり、需給均衡の状態
になりつつある。近隣地域及び周辺地域では、画地規模が多様であり、取引件数も少ないことから、需要の中心となる
価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の工場、倉庫等を中心とした工業地域である。近隣地域及びその周辺地域は、賃貸物件も見受けら
れないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の取引事例(五條市佐川町、同近内町、御所
市大字室、大淀町大字佐名伝地区内の工業地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。以上よ
り、本件では比準価格を採用することとし、類似する標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜井 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[192.9]
[100.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR和歌山線の運行本数は少なく、交通の便
が悪いことから、人口の流入は少なく、人口
の減少と高齢化も進行しており、土地の新規
需要は乏しい。

工場の集積度が低い工業地であり、価格形成
要因に影響を及ぼす地域要因の変動は認めら
れない。地価は工場地の需要の回復により、
安定している。

競争・代替関係の変化等、個別的要因の変動
は特段認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +88.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 五條 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五條H

-109
五條市

建付


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西10m、角地




工業

(70,200)
b 五條M

-103
五條市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
北西10m、
角地



工業

(70,200)
c 御所I

-201
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
南2.6m、
北2.6m、
角地


「調区」 
指定区域
(70,200)
d 大淀L

-102
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m国道、
北西8.1m、
二方路



「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,065  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

26,126 
100
[ 164.3]

15,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

23,466 
100
[ 147.6]

15,898 

15,900 
c (            
18,142  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,124 
100
[ 115.2]

15,733 

15,700 
d (            
11,463  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.3]

16,027 
100
[  98.3]

16,304 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +68.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +62.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



五條 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は、自社の工場が中心で、賃借工場地が見受けられず、賃貸需要が認められない地域で
あるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ