鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

五條 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	五條Ｂ -101	五條市		建付地	（　）	不整形	西10m国道、北3.3m、角地		準住居 (60,200)
b	五條Ｇ -1	五條市		建付地	（　）	不整形	東15m市道、南3m、角地		近商 (60,200)
c	大和高田Ｇ -4	大和高田市		建付地	（　）	不整形	東11m県道、西3.5m、北0.5m、三方路		商業高度地区最高31m (80,400)
d	大和高田Ｅ -101	大和高田市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.3m市道、中間画地		商業高度地区最高31m (90,258)
e	葛城Ｅ -209	葛城市		更地	（　）	ほぼ台形	西14m国道、中間画地		準工高度地区最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,756	100 [ 100.0]	[ 95.3] 100	100 [ 60.0]	100 [ 102.0]	26,092	100 [ 51.0]	51,161	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	51,200
b	(　 ) 23,661	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 70.0]	100 [ 96.0]	34,576	100 [ 67.5]	51,224		51,200
c	(　 ) 59,585	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	66,206	100 [ 130.8]	50,616		50,600
d	(　 ) 33,069	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 45.0]	100 [ 100.0]	73,487	100 [ 144.8]	50,751		50,800
e	(　 ) 60,497	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	60,376	100 [ 117.5]	51,384		51,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -41.0
a	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.26	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +27.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +65.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +28.0
e	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 51,000 円／㎡]

五條 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,512,208	1,438,861	6,073,347	5,741,450	331,897	（　0.9468） 314,240	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	6,284,800 円　　　　（　 31,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

五條 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	130.00	Ｓ4	520.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	198 ㎡	10.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロアー貸し）、２～４階：事務所

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

類似不動産としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	130.00	75.0	97.50	1,710	166,725	5.0	833,625
							3.0	500,175
2～ 4	事務所	130.00	90.0	117.00	1,390	162,630	5.0	813,150
							2.0	325,260
～

～

～

計		520.00	86.3	448.50		654,615		3,273,075
								1,475,955

⑨年額支払賃料	654,615 円　×　12ヶ月　＝　 7,855,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 448.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,855,380 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 651,997 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,203,383 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,273,075 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,014 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,475,955 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 278,811 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,512,208 円　　　　（　 37,940 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ香芝Ｇ（賃）　　　　-3	2,152 ( 2,087)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [152.0]	100 [100.0]	1,490	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,444 円/㎡　月額支払賃料（　 1,390 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ香芝Ｇ（賃）　　　　-154	1,943 ( 1,940)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [147.0]	100 [100.0]	1,391
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

五條 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	321,200 円	80,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	235,661 円	7,855,380　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 79,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 642,400 円	80,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	80,300 円	80,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,300 円	80,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,438,861 円　（　　　　　　 7,267 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,300,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 520.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0715	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0711 × 35 ％　＋ 0.0965 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,741,450 円（　　　　　 28,997 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,512,208 円
②総費用	1,438,861 円
③純収益　①－②	6,073,347 円
④建物等に帰属する純収益	5,741,450 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	331,897 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	314,240 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,587 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,284,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
五條 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

五條 5-2

奈良県

奈良第３

氏名

不動産鑑定士　谷　正直

TEL.

鑑定評価額

9,800,000 円

１㎡当たりの価格

49,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	41,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	五條市五條３丁目３８８番５｢五條３－１－４｣				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2	事務所Ｓ4	店舗、事務所等が多い国道沿いの路線商業地域	北15m国道	水道、ガス、下水	五条 310m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１５ｍ　国道

交通

施設

五条駅南方

310m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

商店や事務所の変更はあるものの、路線商業地として一定の商業性はある。但し、五条の経済動向や人口減少等
の地域要因により、地価は全般的に減少しており、今後ともその傾向は続くであろう。

(3)最有効使用の判定

店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 51,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 32,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一受給圏は中南和地域における幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の属性は、店舗や営業所等の出店を目的
とする地元中小企業や個人事業主等が主体と考えられる。京奈和自動車道が開通しているが、圏域全体としての経済状
況は快復しておらず、また、コロナ禍の影響もあり、経済市場は非常に弱い状況にある。近隣地域及び周辺地域では、
画地規模が様々であり、取引件数を少ないことから、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺は、店舗や事務所等が見られる路線商業地域である。地域の実情としては、居住の快適性を重視
する自己所有目的の取引が大半であり、賃貸用建物の取引はごくわずかである。アパート等の収益物件も一部では存在
するが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。従って、本件では価格実現性
の高い比準価格を重視し、収益価格も一定の考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     50,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　五條 5-1                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     50,200 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口の減少や高齢化の進行が継続している。
取引需要も経済基盤が軟弱なため低調である
。土地の新規需要は乏しい。

店舗や事務所等が多い、国道沿線の路線商業
地域である。地域要因に特段の変動はなく、
地価は下落傾向を続けている。

個別的要因についての特段の変動は認められ
ない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.8 ％

-1.4 ％

３　試算価格算定内訳

五條 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	五條Ｍ -206	五條市		建付地	（　）	長方形	北6.2m市道、西6.2m、南4m、三方路		１低専 (50,60)
b	五條Ｈ -311	五條市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m国道、中間画地		商業 (80,400)
c	奈良大淀Ｅ -301	吉野郡大淀町		更地	（　）	長方形	東6m町道、中間画地		１低専 (50,80)
d	御所Ｌ -301	御所市		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.8m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)
e	御所Ｉ -102	御所市		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		準工高度地区20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,592	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	44,685	100 [ 86.6]	51,599	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	51,600
b	(　 ) 46,927	100 [ 100.0]	[ 93.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	43,924	100 [ 87.5]	50,199		50,200
c	(　 ) 40,867	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	40,066	100 [ 78.3]	51,170		51,200
d	(　 ) 38,356	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	40,819	100 [ 78.6]	51,933		51,900
e	(　 ) 42,687	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,132	100 [ 84.3]	49,979		50,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.8	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.1	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +9.6	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.2	交通・接近　 +3.8	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +7.2	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 51,000 円／㎡]

五條 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,802,602	1,456,493	6,346,109	6,006,440	339,669	（　0.9468） 321,599	（ 5.3 - 0.3 ） 5.0％
	⑧収益価格	6,431,980 円　　　　（　 32,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

五條 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	130.00	Ｓ4	520.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	198 ㎡	10.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

国道沿いの近隣商業地域内の店舗兼事務所ビルを想定

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

内階段での平均水準

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	130.00	75.0	97.50	1,838	179,205	5.0	896,025
							2.0	358,410
2～ 4	事務所	130.00	90.0	117.00	1,437	168,129	3.0	504,387
							2.0	336,258
～

～

～

計		520.00	86.3	448.50		683,592		2,409,186
								1,367,184

⑨年額支払賃料	683,592 円　×　12ヶ月　＝　 8,203,104 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 448.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,203,104 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 680,858 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,522,246 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,409,186 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,092 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,367,184 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 258,264 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,802,602 円　　　　（　 39,407 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ五條Ａ（賃）　　　　-2	1,531 ( 1,531)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,531	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,490 円/㎡　月額支払賃料（　 1,437 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ五條Ａ（賃）　　　　-102	1,173 ( 1,153)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	1,564
c	Ｓ五條Ａ（賃）　　　　-4	1,053 ( 1,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [100.0]	1,386

五條 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	321,200 円	80,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	246,093 円	8,203,104　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,200 円	査定
	建物　　　　　　　　　 642,400 円	80,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	80,300 円	80,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,300 円	80,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,456,493 円　（　　　　　　 7,356 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,300,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 520.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0804 × 35 ％　＋ 0.0965 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,006,440 円（　　　　　 30,336 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,802,602 円
②総費用	1,456,493 円
③純収益　①－②	6,346,109 円
④建物等に帰属する純収益	6,006,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	339,669 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	321,599 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,624 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,431,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,500 円／㎡）