別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
橿原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -14 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市新口町73番25
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 新ノ口

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   130 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北4.5m市
交通

施設
新ノ口駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,180)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、同種の地域として熟成しており、現況を維持するものと予想
される。駅接近性が良好で需要は持ち直し傾向にあり、地価は横這いから強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄橿原線、大阪線沿線の橿原市及びその周辺市町圏域の中小規模普通住宅地域である。需用者の中
心は橿原市居住者が中心であるが、他市町からの転入も期待できる。駅接近性に恵まれた区画整然とした住宅地域で、
元々人気の高い地域である。近年は供給量が増加し需給関係は弱含み傾向にあったが、最近では持ち直し傾向が認めら
れる。対象標準地と同規模の宅地で2,000万円前後、新築住宅で3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅接近性の良好な、低層戸建住宅が連担する住宅地域である。近隣地域内には収益用不動産は認められず、取引の中心
も快適性を重視すべき戸建住宅であり、収益性には馴染まない地域である。よって収益還元法は適用しなかった。比準
価格は市場価値を示し、その妥当性は、比準価格決定の理由の通りである。従って周辺地域の市場価格推移、地元精通
者からの聞き取り調査、前年指定基準地価格を踏まえ、比準価格をもって適正妥当と認め、鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 橿原 -1                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           90,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
進行している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域
要因に特段の変化は認められない。需要は持
ち直してきており、地価は横這いから強含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 橿原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原L

-104
橿原市

底地


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 橿原F

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原H

-103
橿原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 橿原H

-104
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
e 橿原J

-111
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.9m市道、
東6m、角地




工業
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      60,135
92,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

93,639 
100
[ 104.0]

90,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,000 
b (            
97,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,016 
100
[ 106.1]

91,438 

91,400 
c (            
94,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

88,673 
100
[  99.8]

88,851 

88,900 
d (            
82,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,089 
100
[  91.0]

90,208 

90,200 
e (            
78,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

73,318 
100
[  81.9]

89,521 

89,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



橿原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、最寄駅接近性は良好であるが、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、希に転勤等によ
る貸家がみられるが、規範性を有する賃貸事例は存しないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
橿原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -14 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市新口町73番25
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 新ノ口

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   130 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 4
.5m市道
交通

施設
新ノ口駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,180)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は最寄り駅へ徒歩圏内に立地し、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として閑静な住環境を維持してい
る。地域要因に影響を及ぼす事象は観測されていないことから当面は現況を維持して推移するものと推定する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として橿原市及びその周辺市町内を走行する近鉄各線、JR各線沿線の住宅地域の圏域である。需要者
は橿原市内の居住者が中心であるが外部からの転入もある。最寄り駅へ徒歩圏内に立地し、市内でも比較的需要の根強
い地域であることから地価は概ね横這いで推移している。需要の中心価格帯は土地値で1900万円前後と考えられる
。不動産市場は中古戸建住宅の流通が主であり、総額で2500万円程度までが取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は2階建程度の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用での取引が主である。こうした地域性のため近隣地
域及びその周辺ともに賃貸物件は殆ど見当たらない。一部、転勤等で一時的に賃貸に供されるケースもあるがこれは臨
時的な措置であり賃料水準が形成されるには至っていない。このため本件では収益還元法の適用を見送っている。以上
の検討を踏まえ、比準価格を採用し、前年の指定基準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 橿原(県) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           90,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向で推移。高齢化率は上昇傾向
にあるが、県下では比較的緩やかに推移。地
価水準は地域間で区々であり二極化が顕著に
なりつつある。

最寄り駅へ徒歩圏内に立地し、良好な住環境
を維持している。需給バランスが概ね均衡し
ていることもあり、地価は横這い傾向で推移
している。

北道路で日照・通風等居住の快適性は、良好
とは言えないが、選好性・競争力等に特段の
変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 橿原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原J

-7
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,60)
b 橿原F

-106
橿原市

更地


  
(           ) 
台形 東8.2m市道、
北2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原A

-107
橿原市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.2m市道、
中間画地




近商
高度地区最高15m
(80,200)
d 橿原F

-108
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 橿原F

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,038 
100
[  99.0]

89,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,900 
b (            
85,802  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

91,302 
100
[  98.9]

92,317 

92,300 
c (            
100,220  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,041 
100
[ 105.9]

93,523 

93,500 
d (            
94,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,674 
100
[ 104.0]

90,071 

90,100 
e (            
97,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,016 
100
[ 108.2]

89,664 

89,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



橿原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅を主とする住宅地域である。近隣地域周辺に共同住宅も見られるが旧来の地
主層が相続税対策等で建築するものが主流で、第三者が土地、建物を一括で新規調達することは投資採算の観点
から現実的ではない。このため規範性ある賃貸事例を収集することができず収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ