別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
橿原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 福田 幸治   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市曲川町7丁目542番16
「曲川町7-23-18」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 金橋

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
金橋駅南方

500m
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段変化する要因は見られず、今後もこの住環境を維持するものと予測
する。地価水準は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR桜井線及び近鉄橿原線、大阪線、南大阪線等沿線の橿原市及び周辺市町村の住宅地域の圏域。需要者
は圏内の住民を主として、一部圏外からの転入者も見られ、概ね一次取得者が中心である。相対的にJR沿線の需要は
近鉄沿線に比し弱いが、大規模ショッピングセンターが至近に立地する等生活利便性に恵まれて、需給は安定的である
。中心価格帯は土地のみで1000万円程度、比較的小規模な中古物件の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、殆どが自用の物件であり、居住の快適性を重視した自用目的の取引
が多い。周辺に収益物件は見られず、賃貸需要が認められないことから収益還元法は適用しなかった。よって、地域の
特性の類似する取引事例を適正に比準して求められた比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.4]
[100.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向、需要は交通接近条件
など立地条件により二極化が進んでいる。地
価変動状況は地域により異なる。


一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域
要因に特段の変化は認められない。生活利便
性との関連で、需要は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原E

-201
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




準工
25m高度地区
(60,200)
b 橿原B

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
c 橿原J

-15
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




1中専
15m斜線高度地
(70,160)
d 橿原E

-10
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専
15m高度地区
(60,180)
e 橿原J

-14
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1中専
15m斜線高度地
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,448 
100
[ 100.0]

66,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,400 
b (            
71,173  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,255 
100
[ 102.8]

64,450 

64,500 
c (            
57,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,608 
100
[  83.8]

67,551 

67,600 
d (            
66,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,822 
100
[  93.9]

67,968 

68,000 
e (            
80,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,672 
100
[ 110.3]

71,325 

71,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,600 円/㎡]  



橿原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺地域に規範性を有する賃貸事例
を把握できないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
橿原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市曲川町7丁目542番16
「曲川町7-23-18」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 金橋

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北4.8m市
交通

施設
金橋駅南方

500m
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅から徒歩圏にある住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現況
を維持するものと予想される。地価水準は当面の間、横這い傾向で推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄大阪線、橿原線及びJR桜井線沿いの橿原市及びその周辺市町圏域の中小規模住宅地域である。
需用者の中心は橿原市居住者が大部分であるが、同市は同一需給圏の中で中核的位置を占めることから、他市町からの
転入も期待できる。生活利便性に比較的恵まれ、需給は安定的に推移しており、地価は横這い傾向を示している。対象
標準地と同規模の宅地で1,000万円程度、新築住宅で3,000万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用しなか
った。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである。比
準価格は市場性を有する適正妥当な価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場性、
代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.4]
[100.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
進行している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域
で、地域要因に特段の変化は認められない。
生活利便性が良好で、需要は概ね安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原J

-20
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 橿原G

-2
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
c 橿原E

-8
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
15m高度地区
(60,160)
d 橿原E

-201
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




準工
25m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,968  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,345 
100
[ 104.8]

66,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,200 
b (            
65,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

71,575 
100
[ 107.1]

66,830 

66,800 
c (            
75,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,238 
100
[ 101.9]

70,891 

70,900 
d (            
69,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,448 
100
[ 100.0]

66,448 

66,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,600 円/㎡]  



橿原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、最寄駅接近性は良好であるが、低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺
地域に規範性を有する賃貸事例も存せず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ