別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和郡山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -13 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 村上 俊二   TEL.
鑑定評価額 9,190,000 円  1㎡当たりの価格 70,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市柳6丁目42番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:4
住宅

W2
中小規模の既成住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西3.9m市道 水道、下水 近鉄郡山

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.9
m市道      
 
交通

施設
近鉄郡山駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず現状のまま推移する
ものと予測する。最寄駅から徒歩圏で需給関係は比較的堅調に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線及びJR関西本線等の沿線で、大和郡山市及びその周辺の市町の住宅地域である。需要者の中
心は大和郡山市の居住者であり、市外からの転入者は少ない。近隣地域は中小規模一般住宅が多い古くからの既成住宅
地域であり、需要者が限定される傾向にあるが、最寄駅から徒歩圏で需要は安定しており、地価はやや強含みで推移し
ている。土地のみで120㎡~140㎡程度の画地で、800万円~1000万円ぐらいが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、旧来よりの住宅地で徒歩圏であり、賃貸の需要の可能性も多少あるが、対象地の地積が小さ
く、経済合理的な経営が可能となるような賃貸住宅の建設が困難なため収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格
は多数の取引事例の中から選択した規範性の高い事例から求められ、補修正等も適切で信頼性が高い。したがって、市
場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[138.4]
[101.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はやや減少し高齢化率は増加傾向にある
。駅徒歩圏の利便性の良い住宅地はほぼ横ば
いであるが、接近性が劣る地域では弱含みで
推移している。

既成の中小規模の住宅が多い住宅地域で、地
域要因に大きな変化は見られない。徒歩圏で
需要は底堅く、地価はやや強含みで推移して
いる。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山E

-101
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、準角地




1住居
15m高度地区
(60,160)
b 大和郡山H

-3
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和郡山B

-105
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和郡山K

-102
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 大和郡山F

-104
大和郡山市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.2m市道
、南東4.2m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
宅造
(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,936  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

92,100 
100
[ 129.4]

71,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,900 
b (            
88,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

82,577 
100
[ 114.8]

71,931 

72,700 
c (            
65,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

75,251 
100
[ 112.4]

66,949 

67,600 
d (            
97,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

99,135 
100
[ 136.1]

72,840 

73,600 
e (            
81,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

77,872 
100
[ 115.8]

67,247 

67,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +26.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,700 円/㎡]  



大和郡山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は、旧来よりの住宅地で徒歩圏であり、賃貸の需要の可能性も多少あるが、対象地の地積
が小さく、経済合理的な経営が可能となるような賃貸住宅の建設が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和郡山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -13 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西本 喜臣   TEL.
鑑定評価額 9,190,000 円  1㎡当たりの価格 70,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市柳6丁目42番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:4
住宅

W2
中小規模の既成住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西3.9m市道 水道、下水 近鉄郡山

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.9m
市道
交通

施設
近鉄郡山駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、駅から徒歩圏内にあり、一定の需要が見られる住宅地である。
地価水準は、概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和郡山市及びその周辺市町のうち、近鉄橿原線及びJR関西本線沿線の住宅地域が中心となる。需要者
の中心は当該圏内の居住者であるが、駅から徒歩圏にある住宅地であることから、同一需給圏外からの転入も見られる
。需要は底堅いが、地価は概ね横ばいで推移している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で800万円~1,0
00万円、新築戸建で2,400万円~2,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周辺は賃貸需要が弱く、賃貸市場は未
成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、自用目的での取引が主である同一需給圏内の類似
地域等において、信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を有し実証性を反映した取引事例
比較法による比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[139.5]
[101.0]
100
70,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市の人口は減少傾向で、高齢化が進
んでいる。利便性の良い一部の地域はやや上
昇に、その他の地域は安定的に推移している


地域要因に変化は無く、地価は概ね横ばいか
らやや上昇で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山H

-105
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南2.4m市道、
中間画地




商業
高度地区最高25m
(90,240)
b 大和郡山F

-101
大和郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m道路、
中間画地




商業
高度地区最高25m
(90,240)
c 大和郡山B

-114
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
北4.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 大和郡山J

-102
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東4.6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,443 
100
[ 102.8]

68,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,200 
b (            
78,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,226 
100
[ 108.0]

71,506 

72,200 
c (            
46,904  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,042 
100
[  92.7]

69,085 

69,800 
d (            
97,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

91,440 
100
[ 125.4]

72,919 

73,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,700 円/㎡]  



大和郡山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用の建物が中心で、地域周辺は賃貸需要が弱く、賃貸市
場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ