別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和郡山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -7 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 井岡 みや子   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市小泉町2234番15
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,168)

1:1.5
住宅

LS2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
西4.2m市道 水道、ガス、下水 大和小泉

980m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
大和小泉駅北西方

980m
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。最寄駅徒歩圏に位置し、住宅地としては熟成しているた
め今後とも現状維持で推移するものと予測する。地価は概ね横ばい傾向にあると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄橿原線沿線で概ね大和郡山市の住宅地である。需要者は市内居住者が大半を占めるが
近接市町からの転入もある。街路の系統・連続性、幅員がやや劣るが、最寄駅からは徒歩圏に位置するため、需給関係
は比較的安定している。土地は標準地と同程度の規模で1000万円程度までの物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地で、収益物件は見当たらない。自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成
されていないため、収益価格は試算できなかった。居住の快適性を重視する住宅地であることから、自用目的で取引さ
れ、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると判断されるので、比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[141.7]
[101.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市の人口は減少傾向で、少子高齢化
が進行している。需要の地域間格差が拡大し
ており、地域選好性が地価動向に及ぼす影響
が増大している。

駅徒歩圏の住宅地である。地価は下げ止まり
、ほぼ横ばい傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山D

-3
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.4m市道、
北0.8m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和郡山F

-3
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.8m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和郡山F

-108
大和郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
南4.9m、角地




1中専
高度地区最高15m
宅造
(60,150)
d 大和郡山E

-113
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
宅地造成工事規制
(60,200)
e 大和郡山B

-108
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

81,499 
100
[ 116.2]

70,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,800 
b (            
67,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,165 
100
[  95.1]

68,523 

69,200 
c (            
51,671  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,435 
100
[  72.0]

68,660 

69,300 
d (            
72,327  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

75,036 
100
[ 111.4]

67,357 

68,000 
e (            
51,445  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,761 
100
[  83.4]

68,059 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



大和郡山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地を形成している。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己使用の戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和郡山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -7 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 松山 順一   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市小泉町2234番15
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,168)

1:1.5
住宅

LS2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
西4.2m市道 水道、ガス、下水 大和小泉

980m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
4.2m市道
交通

施設
大和小泉駅北西方

980m
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後とも現状維持と予測する。駅から徒歩圏にあり、
一定の需要は見込めることから、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大和郡山市の中小規模一般住宅地域を中心とする圏域である。需要者の中心は、大和郡山市の居住者
であるが、近隣市町からの転入も一部見られる。当該地域は、開発規模が中程度の住宅地域で、駅から概ね徒歩圏にあ
ることから、土地の需給動向は概ね安定的である。市場での中心となる価格帯は、土地140㎡程度で1千万円前後、
新築住宅で2.5千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から徒歩圏にあり、周辺には賃貸用住宅としての利用も見られるが、画地条件から経済合理的な賃貸住宅の想定が困
難であるため、収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の中小規模住宅の取引が中心であり、市場の特
性を勘案のうえ求めた比準価格は十分に説得性を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえて比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[141.7]
[101.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景に不動産市況は堅調に推移した
が、大和郡山市は人口の減少、高齢化の進行
により需要の二極化が顕著である。


駅に比較的近い住宅地域であり、新築及び中
古住宅に対する需要は概ね安定的であるため
、地価は横ばいで推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山B

-2
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和郡山F

-3
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.8m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和郡山D

-3
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.4m市道、
北0.8m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和郡山B

-108
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅地造成工事規制
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,587 
100
[ 106.9]

66,966 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,600 
b (            
67,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,165 
100
[  92.8]

70,221 

70,900 
c (            
69,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

81,499 
100
[ 116.6]

69,896 

70,600 
d (            
51,445  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,761 
100
[  83.6]

67,896 

68,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



大和郡山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過した分譲住宅地のため適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模の自己居住用住宅が建ち並ぶ住宅地域で、徒歩圏内にあるものの賃貸市場の成熟の程度がやや
低く、かつ、共同住宅の敷地としては規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ