別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 谷 正直   TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 3.
7m 市道
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からの接近性に恵まれた一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。今後も大きな地域的要因の変動は考
えられず、現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市及び周辺の市町の圏域で、近鉄大阪線、大阪線及びJR和歌山線等の各沿線の既成住宅地域で
ある。需要者は同一需給圏の居住者が中心で他の地域からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺は中小規模の一般
住宅が建ち並ぶ住宅地域である。市内中心部に位地し、最寄駅からの接近性にも恵まれており、住宅の需要は比較的安
定している。土地価格は130㎡程度の広さで700万円から900万円程度が取引の中心の相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、中小規模の一般住宅地が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配
的である。対象不動産と同程度の規模の賃貸住宅は見受けられないので、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価
格は信頼性の高い取引事例を採用して求めたもので、補修性等も適正であり、当該価格の信頼性は高い。従って、市場
性を反映した比準価格を標準価格とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[155.4]
[102.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率は県の水準と同程度であるが、人口
の減少率が大きい。古くからの街並みが多く
、周辺の市町と比べて宅地の需要は低調であ
る。

中小規模の一般住宅が存在する住宅地域であ
る。駅への利便性は高いが、接道の接近性が
良くない。住宅需要は、現況維持と判断され
る。

個別的要因についての特段の変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +48.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田M

-104
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m県道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 大和高田L

-302
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,176)
c 大和高田F

-110
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 大和高田E

-101
大和高田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,258)
e 大和高田D

-3
大和高田市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
西1.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,503  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,110 
100
[ 100.4]

64,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,100 
b (            
62,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,692 
100
[  96.8]

63,731 

65,000 
c (            
69,690  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,742 
100
[ 104.4]

63,929 

65,200 
d (            
33,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  45.0]
100
[ 100.0]

73,487 
100
[ 114.6]

64,125 

65,400 
e (            
65,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,676 
100
[ 101.4]

64,769 

66,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   -6.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.9 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.4 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,600 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の
収益物件は殆んどなく、賃貸需要は認められないので、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、3.
7m市道 
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後とも概ね現況維持の緩慢な推移を示す地域
と予測する。地価水準としては、上昇傾向にあるものと推測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市内の住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。中小規模の一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅住宅地域であり、近鉄高田市駅から徒歩圏のため、生活利便性が高く、需要は増加しつつある。土地は
、130㎡程度で概ね850万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模も小さく、収益物件の想定は地域特性等を勘案して非現実的なため、収益価格は試算しなかった。比
準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例から試算した価格であり、実証的な価格であることから、
本件では比準価格を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[104.0]
100
[156.0]
[102.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良県中和地区の中核都市として発展してき
たが、地場産業の衰退に伴い、地域経済は厳
しい状況が続き、人口も減少傾向にある。


駅から徒歩圏にあり、高田市駅のみならず、
大和高田駅にも徒歩圏内にあることから、生
活利便性が高く、若干ながらも地価が上昇し
つつある。

東道路の画地で日照の面で優位性があるが、
競争力等で特段の変動要因は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +48.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田M

-10
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 大和高田C

-109
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.6m市道、
中間画地




近商
高度地区最高31m
(90,240)
c 大和高田A

-2
大和高田市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,360)
d 大和高田D

-3
大和高田市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
西1.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,927  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,630 
100
[ 113.5]

65,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,100 
b (            
65,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

79,982 
100
[ 126.9]

63,028 

64,300 
c (            
75,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

80,532 
100
[ 128.6]

62,622 

63,900 
d (            
65,676  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,545 
100
[ 100.0]

65,545 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,600 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には対象地と概ね同一規模
の共同住宅が見受けられず、小規模画地の賃貸需要が認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ