鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

奈良 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｈ -129	奈良市		建付地	（　）	不整形	西18m県道、南16m、角地		商業高度地区最高25m (100,400)
b	奈良Ｆ -111	奈良市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南1.8m市道、中間画地		商業高度地区最高20m (90,240)
c	奈良Ｅ -23	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東18m市道、中間画地		商業高度地区最高25m (100,400)
d	生駒Ｃ -109	生駒市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東14m市道、北東4m、角地		近商高度地区最高20m (90,200)
e	生駒Ｈ -107	生駒市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東10m国道、北6m、角地		２住居１５ｍ斜線高度 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 501,433	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 102.9]	512,949	100 [ 158.7]	323,219	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	333,000
b	(　 ) 239,227	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	253,604	100 [ 149.8]	169,295		174,000
c	(　 ) 255,718	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	261,344	100 [ 147.8]	176,823		182,000
d	(　 ) 289,879	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	284,195	100 [ 181.8]	156,323		161,000
e	(　 ) 134,000	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	133,212	100 [ 67.0]	198,824		205,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +60.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +80.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 184,000 円／㎡]

奈良 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,539,502	2,460,125	11,079,377	8,844,500	2,234,877	（　0.9257） 2,068,826	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	44,974,478 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ4	720.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	362 ㎡	17.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階～４階を住宅とする。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

周辺地域の標準的な仕様に準拠

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	80.0	144.00	2,750	396,000	5.0	1,980,000
							3.0	1,188,000
2～ 4	住宅	180.00	85.0	153.00	1,707	261,171	3.0	783,513
							2.0	522,342
～

～

～

計		720.00	83.8	603.00		1,179,513		4,330,539
								2,755,026

⑨年額支払賃料	1,179,513 円　×　12ヶ月　＝　 14,154,156 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 603.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,154,156 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,174,795 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,979,361 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,330,539 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,711 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,755,026 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 520,430 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,539,502 円　　　　（　 37,402 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ａ（賃）　　　　-1	1,824 ( 1,798)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,773	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,770 円/㎡　月額支払賃料（　 1,707 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ奈良Ａ（賃）　　　　-6	1,631 ( 1,583)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,664
c	Ｓ奈良Ｅ（賃）　　　　-104	1,857 ( 1,822)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,898

奈良 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	532,000 円	133,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	424,625 円	14,154,156　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,097,200 円	133,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,460,125 円　（　　　　　　 6,796 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9257

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	133,000,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 720.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,844,500 円（　　　　　 24,432 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,539,502 円
②総費用	2,460,125 円
③純収益　①－②	11,079,377 円
④建物等に帰属する純収益	8,844,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,234,877 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,068,826 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,715 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,974,478 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
奈良 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

奈良 5-7

奈良県

奈良第１

氏名

不動産鑑定士　三和　浩

TEL.

鑑定評価額

63,400,000 円

１㎡当たりの価格

175,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	奈良市富雄元町４丁目１９５３番１｢富雄元町４－１－２６｣				②地積　(㎡)	362 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度地区最高20m (100,200)
	1:1.2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域	北16m市道、背面道	水道、ガス、下水	富雄 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 200 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 20.5 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

富雄駅に近い店舗、店舗兼共
同住宅が建ち並ぶ商業地域

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

富雄駅南西方

250m

法令

規制

近商
(100,200)
準防
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅に近い幹線道路沿いの比較的繁華性の認められる商業地域であり、当面は現況を維持しつつ推移するもの
と予測される。一定の需要は安定的に認められ、地価は横ばいを維持しつつ推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 182,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 124,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね奈良市、生駒市を中心とする鉄道駅周辺の商業地域一円である。典型的な需要者として想定される
のは各種店舗、営業所等の出店を目論む法人事業者及び投資家等である。幹線道路に面しており店舗及び店舗兼共同住
宅としての需要も見込まれる。これら一定の需要は認められるものの地域内での供給物件は少なく取引が少ないことか
ら、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が存する駅接近性に優れた路線商業地域における不動産売買取引に当たっては、一般的には店舗兼共同住宅
としての収益性や投資採算性等が重視されるが、実際には取引価格の決定に際して類似不動産の市場価格が主要な指標
とされることも多いため、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との
検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　奈良 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 167,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[101.8]

[103.0]
100

174,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響が落ちつきを見せ、観光客を
主とした顧客が戻りつつある。県内の国内国
外宿泊者数も対前年同期比増加傾向で推移し
ている。

最寄駅接近性に優れた路線沿いの商業地域で
、共同住宅需要もあり、需要は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　 -11.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

奈良 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｊ -13	奈良市		底地	（　）	ほぼ長方形	東10m県道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)
b	奈良Ｃ -1	奈良市		更地	（　）	不整形	西30m国道、南8m、角地		近商高度地区最高20m (100,200)
c	奈良Ｄ -136	奈良市		更地	（　）	ほぼ整形	西27.5m国道、中間画地		近商高度地区最高20m (90,200)
d	奈良Ｈ -27	奈良市		建付地	（　）	不整形	南西18m市道、中間画地		２低専 (40,60)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 60,493) 120,986	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	120,986	100 [ 72.4]	167,108	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	172,000
b	(　 ) 175,000	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	185,010	100 [ 98.9]	187,068		193,000
c	(　 ) 150,920	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	154,391	100 [ 91.8]	168,182		173,000
d	(　 ) 151,962	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	160,280	100 [ 88.4]	181,312		187,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 182,000 円／㎡]

奈良 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,707,082	2,494,012	11,213,070	8,977,500	2,235,570	（　0.9257） 2,069,467	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	44,988,413 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ4	720.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	362 ㎡	17.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～４階：共同住宅

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

同種建物として標準的な有効率であるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	80.0	144.00	2,750	396,000	5.0	1,980,000
							3.0	1,188,000
2～ 4	共同住宅	180.00	85.0	153.00	1,739	266,067	3.0	798,201
							2.0	532,134
～

～

～

計		720.00	83.8	603.00		1,194,201		4,374,603
								2,784,402

⑨年額支払賃料	1,194,201 円　×　12ヶ月　＝　 14,330,412 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 603.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,330,412 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,189,424 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,140,988 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,374,603 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,115 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,784,402 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 525,979 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,707,082 円　　　　（　 37,865 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ｊ（賃）　　　　-202	2,161 ( 2,124)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	1,937	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,803 円/㎡　月額支払賃料（　 1,739 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｓ奈良Ｍ（賃）　　　　-2	1,190 ( 1,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	1,728
c	Ｓ奈良Ｋ（賃）　　　　-3	1,413 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	1,744

奈良 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	540,000 円	135,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	429,912 円	14,330,412　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,113,700 円	135,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	135,000 円	135,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	135,000 円	135,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,494,012 円　（　　　　　　 6,890 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9257

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	135,000,000 円	設計監理料率　 182,000 円／㎡　×　 720.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,977,500 円（　　　　　 24,800 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,707,082 円
②総費用	2,494,012 円
③純収益　①－②	11,213,070 円
④建物等に帰属する純収益	8,977,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,235,570 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,069,467 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,717 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,988,413 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）