別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -58 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西登美ケ丘8丁目1980番815
「西登美ケ丘8-10-19」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位北 5.6
m市道
交通

施設
学園前駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏内の区画整然とした閑静な住宅地域であり、居住環境は良好である。今後も現環境を維持し、
地価は概ね横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良市及び生駒市のうち近鉄奈良線及びけいはんな線沿線の各駅からバス便利用の戸建住宅地域と把握
した。需要者の中心は奈良市内又は大阪・京都方面へ勤務する周辺居住者であり、圏外からの転入も認められる。最寄
駅からはバス便利用であるが、閑静な住宅地域で生活利便性も良好なことから、需要は比較的安定している。地価は概
ね横ばいにて推移しており、土地の中心価格帯は対象標準地規模で2000~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は閑静な住宅地域であり、事例の採用に当たっては同一町内を含む規範性有する事例を適正妥当に収集して
おり、事例の信頼性に問題は無い。周辺では転勤等による一時的な賃貸を除き収益物件は見受けられず、自己利用目的
が中心であり、取引に当たっては快適性、利便性を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って、本件にお
いては収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[103.0]
100
91,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にある。住宅地需要は地域の
二極化が見られるが、全般的に概ね堅調であ
り、利便性や住環境の良い住宅地地価は上昇
傾向にある。

区画整然とした環境良好な住宅地域であるが
、バス便利用のため駅接近性にやや劣る。地
域要因に特段の変動は無い。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良H

-11
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良H

-127
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良M

-126
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道





1低専

(40,60)
d 奈良H

-117
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.5m市道
、北西5.9m、
角地



1低専

(60,80)
e 奈良D

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,206  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

100,868 
100
[ 110.0]

91,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

94,400 
b (            
107,384  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,171 
100
[ 117.3]

91,365 

94,100 
c (            
66,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

89,351 
100
[ 104.9]

85,177 

87,700 
d (            
79,322  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

85,911 
100
[ 100.0]

85,911 

88,500 
e (            
97,056  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,700 
100
[ 102.0]

92,843 

95,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



奈良 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模住宅団地内の閑静な戸建住宅地域であり、近隣に収益物件は存在せず賃貸市場が形成されていない。建ぺ
い率、容積率等の公法上の規制も厳しく、収益性からの価格接近は現実的でないため、収益還元法を適用できな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -58 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市西登美ケ丘8丁目1980番815
「西登美ケ丘8-10-19」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 学園前

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
登美ヶ丘エリア西端付近のの
閑静な戸建住宅地域


基準方位 北 5.
6m市道
交通

施設
学園前駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣はバス圏の閑静な戸建住宅地域である。コロナ禍で在宅勤務等働き方の多様化が進み、需要はやや回復傾向
にある。地価は当面の間緩やかな上昇又は横ばい圏で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市及び生駒市にあって近鉄奈良線・けいはんな線駅からバス圏の戸建住宅地域を同一需給圏と把握した。需要者の
中心は大阪都心部及び奈良市中心部に勤務する給与所得者層であり、一部圏外からの転入も認められる。最寄駅バス圏
に存し利便性は良好とは言い難いが、コロナ禍で近隣を含む一部バス圏住宅地の需要がやや高まっており、地価は若干
の上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯は土地は標準的画地と同規模程度で2200万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は閑静な住宅地域であり、事例の採用に当たっては比較可能な事例資料を適正妥当に収集・分析しており、
事例の信頼性に問題は無い。周辺では転勤等による一時的な賃貸を除き収益物件は見受けられず、自己利用目的が中心
であり、取引に当たっては快適性、利便性を踏まえた市場性が重視されるものと考えられる。従って、本件においては
収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
91,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は住宅観光都市であるが人口は微減で地
価は二極化が進行。住宅供給不足、在宅勤務
等働き方多様化で一部バス圏住宅地需要がや
や回復傾向示す。

バス圏の戸建住宅地域であるが、周辺に生活
関連店舗が備わり生活利便性に特に難はない
。働き方多様化で一部バス圏住宅地の需要は
やや増している。

個別的要因に特段の変動は見られないが、南
西向き画地は選好性、競争力に優位性が認め
られる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良A

-13
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 奈良H

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8.6m市道
、南西6m、
角地



1低専

(60,80)
d 奈良B

-38
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.4m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
e 奈良H

-30
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,860  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,772 
100
[ 104.0]

85,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,900 
b (            
78,445  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

89,869 
100
[ 101.0]

88,979 

91,600 
c (            
99,312  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,789 
100
[ 102.9]

91,146 

93,900 
d (            
106,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,222 
100
[ 110.7]

93,245 

96,000 
e (            
113,156  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,495 
100
[ 116.0]

97,841 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



奈良 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から相当の期間が経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模住宅団地内の閑静な戸建住宅地域であり、近隣に収益物件は存在せず賃貸市場が形成されていない。建ぺ
い率、容積率等の公法上の規制も厳しく、収益性からの価格接近は現実的でないため、収益還元法を適用できな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ