別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -46 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市佐保台2丁目1657番122
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.4m市道 水道、ガス、下水 平城山

550m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.4m
市道
交通

施設
平城山駅南東方

550m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である現況のみならず、近隣地域における法令規制や市場性等の
観点からも考慮した結果、地域特性は将来的にも現況程度の戸建住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)JR関西本線沿線の奈良市における街路整然とした住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏に
地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、広く同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向)近隣
地域は駅接近性が優れ且つ街路及び画地整然としている等快適性に優れるが、最寄りに商業施設が存しない等利便性に
劣るため、需要は引き続き横ばい傾向と認められる。(需要の中心となる価格帯)土地75坪で1900万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取引が主で
ある。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないため、手法
は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の類似地域等における規範性ある取
引事例から比準調整がなされた比準価格を採用、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[202.7]
[104.0]
100
80,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の住宅地域については、利便性・快適
性等の優れた地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣る地域の地価は下落傾向にあり、引き続
き二極化傾向。

街路配置及び画地配置良好な住宅地域で、駅
接近性にも優れるが、商業施設が近くに存し
ないことから利便性に劣るため、需要は引き
続き横ばい傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良K

-4
奈良市

底地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
、南6m、
二方路



1低専
風致地区
景観区域
(50,60)
b 奈良D

-4
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良A

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南西23.7m市
道、中間画地




1低専
都市計画道路
(40,60)
d 奈良D

-120
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 奈良D

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.5m市道、
東6m、二方路




1低専
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      77,900
77,900  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,761 
100
[  98.0]

74,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

77,200 
b (            
99,914  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

107,493 
100
[ 129.7]

82,878 

86,200 
c (            
93,349  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,355 
100
[ 131.0]

69,737 

72,500 
d (            
87,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

90,299 
100
[ 106.4]

84,867 

88,300 
e (            
66,787  
100
[  80.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,076 
100
[ 103.0]

78,715 

81,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +31.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



奈良 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(40%・60%)にも
指定され、且つ近隣地域等においても規範性のある賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -46 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市佐保台2丁目1657番122
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.4m市道 水道、ガス、下水 平城山

550m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 6
.4m市道
交通

施設
平城山駅南東方

550m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅地域として熟成しつつあり、今後とも区画整然とした閑静な住環境を維持していくものと予測する。
当該地域の西側での新規分譲の影響もあり、需要は堅調で、地価水準はやや上昇傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は奈良市北部を中心とした新興の住宅団地の圏域。対象地は中規模戸建住宅が建ち並ぶ新興住宅地域であ
り、需要者は同一需給圏内の居住者を中心に、圏外からの流入も見られる。新型コロナ禍の影響は見られず、西側で新
規の開発分譲が好評で、価格的にはやや上昇傾向にあるものと判断される。価格水準は、土地は2,000万円程度、
中古戸建住宅は2,500万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度が需要の中心であると考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 1低専内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であるので、共同住宅等の賃貸用不動産はほぼ見当たらず、自用目的での
取引が中心で賃貸市場が形成されていないため、収益価格の試算は断念した。したがって、周辺類似地域内の事例より
試算し市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[199.5]
[104.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復傾向にあるが、地価は、利便性
・住環境の良好な地域は上昇又は横這い、そ
れ以外は下落と二極化が継続している。


 最寄駅から徒歩圏の比較的区画 整然とし
た住宅地域としての現状に特段の変化は認め
られないが、対象地西側の分譲住宅地の販売
は好調である。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-114
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良J

-134
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高10m
第3種風致地区
(40,200)
c 奈良D

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.5m市道、
東6m、二方路




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良J

-227
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
東17.2m、
角地



近商
高度地区最高20m
(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,219  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

64,214 
100
[  97.0]

66,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,800 
b (            
79,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,727 
100
[ 100.9]

79,016 

82,200 
c (            
66,787  
100
[  80.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,076 
100
[ 105.5]

76,849 

79,900 
d (            
66,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,989 
100
[  84.6]

76,819 

79,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



奈良 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成から相当年数が経過した既存宅地のため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)で第3種風致地区内にあり、250㎡程度の低層一般住宅地域であって、近
隣地域及びその周辺地域に賃貸用不動産が見当たらず、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないものと判
断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ