鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

奈良 -40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｃ -134	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南3m市道、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (70,160)
b	奈良Ｊ -128	奈良市		更地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m市道、南2.7m、準角地		１住居１５ｍ斜線高度 (70,160)
c	奈良Ｊ -132	奈良市		建付地	（　）	長方形	南9.2m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)
d	奈良Ｆ -106	奈良市		更地	（　）	不整形	南2.8m市道、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (60,160)
e	奈良Ｂ -29	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m私道、中間画地		１低専風致地区 (40,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 134,314	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 104.0]	147,516	100 [ 96.7]	152,550	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	159,000
b	(　 ) 168,380	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	171,682	100 [ 114.4]	150,072		156,000
c	(　 ) 130,225	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	128,222	100 [ 83.3]	153,928		160,000
d	(　 ) 160,161	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	159,061	100 [ 106.7]	149,073		155,000
e	(　 ) 131,240	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	129,953	100 [ 87.6]	148,348		154,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +22.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 156,000 円／㎡]

奈良 -40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,678,852	697,066	2,981,786	2,658,320	323,466	（　0.9278） 300,112	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	6,524,174 円　　　　（　 48,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 -40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.10	ＲＣ4	270.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高15m	60 ％	200 ％	200 ％	136 ㎡	6.5 m x 21.8 m	前面道路：市道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（ファミリータイプ４戸、平均専有面積５４．７㎡）

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

周辺の標準的な有効率であると判断したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.10	84.7	58.53	1,461	85,512	1.0	85,512
							2.0	171,024
2～ 3	住宅	67.10	75.9	50.93	1,480	75,376	1.0	75,376
							2.0	150,752
4～ 4	住宅	67.10	87.3	58.58	1,480	86,698	1.0	86,698
							2.0	173,396
～

～

計		270.40	81.0	218.97		322,962		322,962
								645,924

⑨年額支払賃料	322,962 円　×　12ヶ月　＝　 3,875,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 218.97 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,875,544 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 321,670 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,553,874 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	322,962 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,962 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 645,924 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 122,016 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,678,852 円　　　　（　 27,050 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ｅ（賃）　　　　-106	1,515 ( 1,448)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,487	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,512 円/㎡　月額支払賃料（　 1,461 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｓ奈良Ｄ（賃）　　　　-1	1,536 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,536
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

奈良 -40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	121,200 円	40,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	116,266 円	3,875,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 333,300 円	40,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 697,066 円　（　　　　　　 5,125 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,400,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 270.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,658,320 円（　　　　　 19,546 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,678,852 円
②総費用	697,066 円
③純収益　①－②	2,981,786 円
④建物等に帰属する純収益	2,658,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	323,466 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	300,112 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,207 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,524,174 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
奈良 -40　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

奈良 -40

奈良県

奈良第１

氏名

不動産鑑定士　田和　聰

TEL.

鑑定評価額

21,200,000 円

１㎡当たりの価格

156,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	奈良市芝辻町８６６番２				②地積　(㎡)	136 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区最高15m
	不整形 1:3.5	店舗兼住宅Ｓ3	住宅、アパート、店舗等が混在する既成住宅地域	南9.5m市道	水道、ガス、下水	近鉄奈良 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 55 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.5 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

基準方位　　　　北
９．５ｍ市道　

交通

施設

近鉄奈良駅北西方

700m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は住宅、アパート、店舗等が混在する既成住宅地域であり今後ともこの住環境を維持すると予測。駅徒
歩圏内で用途の多様性を有する地域で、コロナ過や物価高騰等の影響も少なく地価は上昇推移と予測。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の中層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 156,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 47,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は近鉄奈良線、ＪＲ関西本線等沿線の奈良市及び周辺市町の圏域。需要者は同一需給圏一円に及ぶが圏内の
住民が多く、一次取得者から買換え目的の二次取得者まで多様。地積は１３０～１５０㎡程度が多く中心価格帯は土地
のみで１，９００～２，３００万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。コロナ禍や物価高騰等
の影響は少ない生活利便性の良好な地域で共同住宅等の立地も多く、用途の多様性を有し需要は堅調推移。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は戸建住宅が多い地域であるが周辺には良好な環境により共同住宅も見られ住居系が中心であり収益性よりも
快適性が重視され、戸建住宅との競合による賃料の低下傾向により収益価格はやや低位になった。また対象標準地は共
同住宅敷地としてはやや規模が小さく収益価格の信頼性は比準価格と比べると劣ると思われる。よって比準価格を標準
に収益価格については参考に留める事とした上で指定基準地等との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    151,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　奈良 -10                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    154,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県下中心都市で人口は微減。コロナ禍、ウク
ライナ侵攻による物価高騰等の不安要素はあ
るものの、地価は上昇に転じつつある。

近隣地域は駅徒歩圏で生活利便良好、用途の
多様性を有する住宅地であり、コロナ過や物
価高騰等の影響も少なく需要は堅調推移。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

+1.3 ％

３　試算価格算定内訳

奈良 -40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｃ -134	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南3m市道、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (70,160)
b	奈良Ｂ -30	奈良市		建付地	（　）	長方形	南3m市道、西3m、角地		商業高度地区最高15m (90,240)
c	奈良Ｄ -28	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.5m私道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,180)
d	奈良Ｊ -128	奈良市		更地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m市道、南2.7m、準角地		１住居１５ｍ斜線高度 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 134,314	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 104.0]	147,516	100 [ 95.8]	153,983	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	160,000
b	(　 ) 177,807	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	168,590	100 [ 115.1]	146,473		152,000
c	(　 ) 126,942	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	126,693	100 [ 84.9]	149,226		155,000
d	(　 ) 168,380	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	171,682	100 [ 117.3]	146,361		152,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 156,000 円／㎡]

奈良 -40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,677,735	696,931	2,980,804	2,658,320	322,484	（　0.9278） 299,201	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	6,504,370 円　　　　（　 47,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 -40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.10	ＲＣ4	270.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高15m	60 ％	200 ％	200 ％	136 ㎡	6.5 m x 21.8 m	前面道路：市道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４階建共同住宅　２ＤＫファミリータイプ　各フロア１戸の計４戸

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

用途、階層から地域の標準的な比率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.10	84.7	58.53	1,463	85,629	1.0	85,629
							2.0	171,258
2～ 3	住宅	67.10	75.9	50.93	1,475	75,122	1.0	75,122
							2.0	150,244
4～ 4	住宅	67.10	87.3	58.58	1,485	86,991	1.0	86,991
							2.0	173,982
～

～

計		270.40	81.0	218.97		322,864		322,864
								645,728

⑨年額支払賃料	322,864 円　×　12ヶ月　＝　 3,874,368 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 218.97 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金が担保。計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,874,368 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 321,573 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,552,795 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	322,864 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,961 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 645,728 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 121,979 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,677,735 円　　　　（　 27,042 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ｃ（賃）　　　　-1	1,640 ( 1,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [101.0]	1,503	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,514 円/㎡　月額支払賃料（　 1,463 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｓ奈良Ｄ（賃）　　　　-1	1,536 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	1,524
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

奈良 -40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	121,200 円	40,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	116,231 円	3,874,368　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 333,300 円	40,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 696,931 円　（　　　　　　 5,124 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,400,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 270.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,658,320 円（　　　　　 19,546 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,677,735 円
②総費用	696,931 円
③純収益　①－②	2,980,804 円
④建物等に帰属する純収益	2,658,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	322,484 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	299,201 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,200 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,504,370 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,800 円／㎡）