別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -35 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市柏木町290番65
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 西ノ京

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
西ノ京駅南東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である現況のみならず、法令規制及び市場性等の観点からも考慮し
た結果、地域特性は将来的にも現況程度の戸建住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄橿原線沿線の奈良市における一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏
に地縁的選好性を有する居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。(市場の需給動向)近隣地域は近鉄橿
原線沿線であるため、地域選好性が強く、且つ調区内団地でもあるが、国道24号へのアクセスに優れ、且つ団地内は
街路画地整然としているため、需要は横ばいで推移。(需要の中心となる価格帯)土地65坪で1300万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近鉄橿原線沿線の市街化調整区域における既成住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず、且つ市場にお
ける取引は自用目的の取引が主である。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟であること等からも収益性には馴染
まないため、手法は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の規範性ある取引
事例から比準調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の住宅地域については、利便性・快適
性等の優れた地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣る地域の地価は下落傾向にあり、引き続
き二極化傾向。

近鉄橿原線沿線に位置するが、幹線道路への
アクセスに優れた街路画地整然とした住宅地
域である等利便性や快適性に優れるため、需
要は横ばい傾向。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 奈良D

-139
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良C

-129
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良B

-13
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.7m市道、
西6m、角地




「調区」 

(70,200)
e 奈良H

-111
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
南3.5m、
南東3.5m、
三方路


1低専
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

59,090 
100
[ 100.0]

59,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,100 
b (            
60,492  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,833 
100
[  92.6]

64,614 

64,600 
c (            
56,000  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,847 
100
[  91.7]

59,811 

59,800 
d (            
56,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

53,247 
100
[ 100.0]

53,247 

53,200 
e (            
57,600  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

55,489 
100
[  90.9]

61,044 

61,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



奈良 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は近鉄橿原線沿線の戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域に立地し、法令上の制限も厳しく、且つ近隣地域等
においても規範性のある賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -35 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市柏木町290番65
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 西ノ京

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
西ノ京駅南東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の区画整然とした住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持と予測する。
地価水準については、一定の需要は認められ、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市域の近鉄橿原線沿線及び市郊外の戸建住宅地域等である。需要者の中心は奈良市内へ通勤する
奈良市及び周辺市町の居住者であり、圏外からの転入はほとんど無い。近隣地域は中心市街地から遠隔であり、交通接
近条件等の利便性に劣るが、総額の観点から一定程度の需要が見込まれる。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模
で1300万円程度までと推察される。周辺での新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、市街化調整区域内の戸建住宅地であり、収益物件は見受けられず、共同住宅の想定も困難
であることから、収益価格の試算は断念した。当該地域の主たる市場参加者は、自己利用を目的とした個人が主体であ
り、快適性等を重視し、実際の取引価格を指標に意思決定すると推定されるため、代替性のある取引事例から求めた比
準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
59,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や生活利便性に優れた住宅地では、住
宅需要は堅調に推移しているが、地域的に偏
在する状況にあり、一部に需要の弱い地域等
も存する。

奈良市郊外に位置し、交通接近等の利便性に
やや劣るが、不動産業者による土地取得が見
られ、総額の観点からの優位性もあるため、
需要は概ね安定。

北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 奈良M

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
c 奈良J

-15
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.7m県道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,200)
d 奈良L

-16
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

59,090 
100
[ 100.0]

59,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,100 
b (            
64,350  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,194 
100
[ 102.4]

59,760 

59,800 
c (            
38,067  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

44,930 
100
[  72.8]

61,717 

61,700 
d (            
77,010  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,198 
100
[ 122.5]

61,386 

61,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     -32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



奈良 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は奈良市郊外の市街化調整区域内に存するもので、賃貸需要はきわめて弱く、近隣地域及び周辺地域
に規範性のある賃貸事例も存しないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ