別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模に開発された調整区域
内の一般住宅地域


基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅バス圏の比較的環境の良い戸建住宅地域である。近隣の閉店したスーパー跡に新店舗が開店したことで
生活利便性が回復し、地価は横這いに転じている。今後も地価は横這い圏で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市内にあって近鉄奈良線駅勢圏の戸建住宅地域を同一需給圏として把握した。需要者の中心は、同一需給圏内居住
で大阪方面及び奈良市中心部勤務の給与所得者層である。近隣のスーパー閉店後は一時的に生活利便性が悪化したが、
後継店舗が出店した後は利便性が回復し、需給関係はほぼ均衡状態にあり、地価も安定的に推移している。取引の中心
的価格帯は土地は標準的画地と同規模程度で2500万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は調整区域内で小規模に開発された一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。法令上の規制が厳しいため、合理的な賃
貸市場は成立しておらず、取引の大半が自己使用目的であることから、収益価格は試算しなかった。比準価格は近鉄奈
良線駅勢圏の取引を基に試算しており、不動産の市場性を反映した実証的で説得力を有する価格で規範性が高い。よっ
て、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 63.7]
[102.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は住宅観光都市であるが人口は微減で地
価は二極化が進行。住宅供給不足、在宅勤務
等働き方多様化で一部バス圏住宅地需要がや
や回復傾向示す。

バス圏の中規模一般住宅地域。近隣のスーパ
ー閉店跡に新店舗が出店(令和4年2月)し
利便性が回復。需要は回復傾向で地価は横這
いに転じている。

特筆すべき個別的要因の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-25
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
b 奈良L

-7
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
c 奈良L

-103
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
南4m、準角地




「調区」 
風致地区
(40,200)
d 奈良H

-22
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.8m市道、
南4m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,192)
e 奈良F

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,989  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

108,449 
100
[  78.4]

138,328 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

141,000 
b (            
59,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,555 
100
[  59.8]

96,246 

98,200 
c (            
80,670  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

86,560 
100
[  92.2]

93,883 

95,800 
d (            
74,901  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

84,930 
100
[ 105.0]

80,886 

82,500 
e (            
98,302  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,205 
100
[ 103.9]

94,519 

96,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -37.7
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,900 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から相当の期間が経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は法令上の規制が厳しい調整区域内の中規模一般住宅地域であり、利用形態は大半が自己使用の一般住宅で
あり、合理的な賃貸物件はほぼ立地していない。よって、賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 5
.7m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
 小規模開発の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持していくものと予測する。閉
店したスーパーの跡にドラッグストアが開店し、利便性が戻って、地価は横這い状態にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は奈良市の中心市街地周辺の住宅地域の圏域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で、転出はあるが圏
外からの転入者は少ない。比較的区画整然とした一般住宅が建ち並ぶ地域で、従来より需給共に均衡していた。近所の
閉店したスーパーの跡にドラッグストアが開店したことで利便性が復活し、地価は横這い状態に戻ったものと判断され
る。土地は2,600万円程度、中古住宅は3,000万円程度の物件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 調整区域内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であって、行政条件等から共同住宅等の賃貸用不動産はほぼ見受けられ
ず、自用目的での取引が中心のため賃貸市場が形成されていない。したがって、収益価格は試算せず、実際取引事例か
ら試算して、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を十分に踏まえて、新型コロナ禍の動向にも留
意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 63.8]
[102.0]
100
96,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復傾向にあるが、地価は、利便性
・住環境の良好な地域は上昇又は横這い、そ
れ以外は下落と二極化が継続している。


 近所の閉店したスーパーの跡にドラッグス
トアが開店して、利便性が復活したこと以外
は、地域要因に変動は見られない。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -31.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,60)
b 奈良K

-112
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
景観区域
(40,60)
c 奈良L

-103
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
南4m、準角地




「調区」 
風致地区
(40,200)
d 奈良D

-25
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,302  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,205 
100
[ 104.4]

94,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

95,900 
b (            
90,717  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,443 
100
[  96.0]

95,253 

97,200 
c (            
80,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

85,365 
100
[  89.2]

95,701 

97,600 
d (            
108,989  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

108,449 
100
[  88.2]

122,958 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,900 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なことから、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は、調整区域内の低層戸建住宅地域であり、近隣地域及び周辺地域に共同住宅等の賃貸用不動産が見
当たらず、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないものと判断されるため、収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ