別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -24 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南紀寺町5丁目8番4
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

3.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    75 m、南     5 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
近鉄奈良駅南東方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は緩やか
な下落傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市内の低層の住宅地域である。需要者は奈良市内及び隣接市居住者が大半を占め、他地域からの
転入は少ない。生活利便性は概ね良好で、規模が小さいことから総額が嵩まないが、建築資材の高騰等の影響が懸念さ
れる。土地は標準地と同じ程度の規模で600万円程度の物件が取引の中心であると考えられるが、乖離した取引も認
められる。中古物件はさらに取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の中心は規模も小さいことから自己所有の戸建住宅を中心としており、賃貸市場は未成熟であるため、収益性
を分析する資料は相対的に限界がある。また、需要者は居住の快適性等を重視しており、収益価格を重視して経済的な
行動を決定するには至っておらず、このため収益価格は求めていない。以上より、本件においては説得力があると判断
した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.0]
[100.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。建築費高騰等の影響は懸念さ
れる。しかし、環境が良好な住宅地の需要は
堅調である。

規模が小さく総額が嵩まないが、需要はやや
軟調で、地価は緩やかな下落傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-11
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.2m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 奈良D

-123
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 奈良H

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,176)
d 奈良J

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 奈良M

-18
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高15m
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,965  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,749 
100
[ 100.0]

83,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,700 
b (            
51,064  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,855 
100
[ 104.0]

46,976 

47,000 
c (            
42,048  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

59,236 
100
[  93.2]

63,558 

63,600 
d (            
105,313  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

100,959 
100
[  91.1]

110,822 

111,000 
e (            
123,944  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

126,603 
100
[ 135.3]

93,572 

93,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



奈良 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1住居(60/200)内に存するが、当該地域の中心は自己所有の戸建住宅であり、駅距離、市場参加者の選
好性、画地規模などから賃貸住宅を想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -24 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市南紀寺町5丁目8番4
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

3.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    75 m、南     5 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
近鉄奈良駅南東方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が密集する既成住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持と予測する。最寄
り駅から距離を有し、生活利便性にも劣るため、地価水準は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市の中心市街地周辺に存する一般住宅主体の既成住宅地域と把握する。需要者の中心は奈良市内及び
周辺市町の居住者であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域及びその周辺は、画地規模が小さいことから総額は嵩ま
ないが、バス圏で交通接近性に劣るため、市内の他の住宅地と比べて需要はやや弱含みである。需要の中心となる価格
帯は対象標準地規模で600万円程度と推察される。新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、既成住宅を中心とする住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められる。また、標準的な画地規模では経済合理性を有する賃貸物件の想定が難
しく、収益還元法による収益価格は適用しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.0]
[100.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や生活利便性に優れた住宅地では、住
宅需要は堅調に推移しているが、地域的に偏
在する状況にあり、一部に需要の弱い地域等
も存する。

画地規模が小さく総額が嵩まないが、バス圏
であること等利便性にやや劣ると認められる
ことから、需要はやや弱含みである。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-11
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.2m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 奈良D

-24
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
c 奈良F

-121
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.3m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
d 奈良K

-6
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,965  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,749 
100
[ 100.0]

83,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,700 
b (            
54,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

67,791 
100
[  85.9]

78,919 

78,900 
c (            
72,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,366 
100
[  85.7]

80,940 

80,900 
d (            
64,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,716 
100
[  83.8]

77,227 

77,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



奈良 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自用の一般住宅を主体とする住宅地域に存し、居住の快適性等を中心として選好される地域である
。また、画地規模から経済的合理性を有する賃貸物件の建築は困難であり、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ