別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
奈良 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -23 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東包永町61番1
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:4
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
が若干混在する既成
住宅地域
南5.8m県道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    10 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.8m
県道
交通

施設
近鉄奈良駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街の風情が残る中、一般戸建住宅の他に店舗等が混在する既成住宅地域で、今後ともかかる環境を維持する
ものと予測する。東大寺に程近く利便性にも優れるが、コロナ禍により、地価は当面は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR奈良駅及び近鉄奈良駅を中心とした既成の住宅地域。需要者の中心は、1次取得者、2次取得者の
外、宿泊事業者等見られていたがコロナ禍により、そのような需要は、現状弱い。近隣でのスーパーの撤退や銀行店舗
の閉鎖等あるも、旧奈良少年刑務所でのホテル建設予定などもあり、価格は現状で横這い傾向となっている。土地は、
150㎡程度で1,600万円程度であるが、地積についてはバラツキも認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、付近に一部画地規模の大きいアパート等が散見されるも、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした既成
の住宅地域である。さらに、対象標準地は画地規模も小さく間口も狭小であり、建物等への制約が大きく賃貸用建物の
建築を想定することが困難である。よって、収益還元法は非適用とし、比準価格が多数の規範性のある取引事例を踏ま
えたものであることに鑑み、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.0]
100
[140.8]
[104.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、高齢化や人口減少傾向あるも、コロ
ナ禍の戸建住宅の需要増の影響により、居住
環境良好な地域の需要は比較的堅調に推移し
ている。

最寄駅まで徒歩圏内の既成の住宅地域であり
、観光地にも近く稀少性が認められるが、近
隣のスーパーや銀行店舗の撤退が相次いでい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良L

-103
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
南4m、準角地




「調区」 
風致地区
(40,200)
b 奈良M

-117
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 奈良D

-25
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
d 奈良J

-144
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3m、角地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
e 奈良K

-112
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
景観区域
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

85,365 
100
[  91.2]

93,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

97,300 
b (            
106,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

112,061 
100
[ 105.0]

106,725 

111,000 
c (            
108,989  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

108,449 
100
[  92.2]

117,624 

122,000 
d (            
73,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

68,603 
100
[  93.1]

73,687 

76,600 
e (            
90,717  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,443 
100
[  92.2]

99,179 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



奈良 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、付近に一部画地規模の大きいアパート等が散見されるも、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とし
た既成の住宅地域である。さらに、対象標準地は画地規模も小さく間口も狭小であり、建物等への制約が大きく
賃貸用建物の建築を想定することが困難である。以上により、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -23 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東包永町61番1
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:4
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
が若干混在する既成
住宅地域
南5.8m県道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    10 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.8m
県道
交通

施設
近鉄奈良駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか店舗も散見される既成住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する
。観光地にも近く、住環境は比較的良好であり、地価水準については上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市の中心市街地周辺に存する一般住宅主体の既成住宅地域と把握する。需要の中心は奈良市内または
周辺市町の居住者であり、圏外からの転入も認められる。近隣地域は観光地に近く、居住環境は比較的良好であり、生
活利便性にも特段の難点が無いことから住宅需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で1
600万円程度と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、既成住宅を中心とする住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められる。また、標準的な画地規模では経済合理性を有する賃貸物件の想定が難
しく、収益還元法による収益価格は適用しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.0]
100
[139.7]
[104.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や生活利便性に優れた住宅地では、住
宅需要は堅調に推移しているが、地域的に偏
在する状況にあり、一部に需要の弱い地域等
も存する。

東大寺等の観光地に近く、生活利便性にも問
題は無いことから住環境は比較的良好であり
、需要は概ね安定している。


南向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、居住の快適性に優れる。個別的要因に
特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-101
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.8m市道、
西1.5m、角地




1住居
高度地区15m
(60,200)
b 奈良C

-111
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
(90,300)
c 奈良K

-109
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
(90,240)
d 奈良K

-7
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東7.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,215  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

126,348 
100
[ 118.8]

106,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

111,000 
b (            
113,572  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

116,101 
100
[ 110.2]

105,355 

110,000 
c (            
99,305  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

99,403 
100
[  93.1]

106,770 

111,000 
d (            
120,630  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

118,974 
100
[ 107.8]

110,365 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



奈良 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自用の一般住宅を主体とする住宅地域に存し、貸家等の収益物件はほとんど見られない。また、画
地規模から経済的合理性を有する賃貸物件の建築は困難であり、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ