別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -14 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 92,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市敷島町1丁目547番13
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6.2m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 6
.2m市道
交通

施設
菖蒲池駅北東方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅地域として熟成しており、今後とも現状の閑静な住環境を維持していくものと予測する。最寄
駅へ徒歩圏内にあるものの擁壁等がある画地が多いこと等から、地価水準は横這い傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市、生駒市の近鉄奈良線沿線の中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。需要者の中心は当該圏域に選好
性のある需要者が主であるが、大阪方面からの転入も認められる。最寄駅から徒歩圏の住宅地域であるが、起伏があり
擁壁の多い地域のため、需要は低調である。不動産取引は新型コロナ禍前とほぼ変わりはないものの、本地域の地価は
横ばいで推移していると判断される。価格水準は土地は2,000万円台前半程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、第1種低層住居専用地域内で風致地区内の低層戸建住宅地域であるので、共同住宅等の賃貸用不動産は
見当たらず、自用目的での取引が中心で、経済合理的な賃貸市場が形成されていないと判断されるため、収益還元法は
適用せず、信頼性の高い複数の取引事例から試算された比準価格を採用し、さらに代表標準地価格との十分な検討を踏
まえ、新型コロナウィルス感染症の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.3]
[101.0]
100
92,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復基調にあり、地価は二極化が顕
著になり、環境等に優れた宅地は上昇傾向に
あるが、接近性等の劣る宅地は依然下落が継
続している。

 駅から徒歩圏の起伏に富んだ擁壁の多い住
宅地域として地域要因に変化はなく、今後と
も現状が維持されるものと判断される。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m道路、
北4.6m、
準角地



1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良A

-8
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良D

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良K

-105
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,160)
e 奈良J

-27
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,932  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,014 
100
[  93.0]

88,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,100 
b (            
103,099  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,179 
100
[ 103.0]

98,232 

99,200 
c (            
101,745  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,098 
100
[ 104.0]

93,363 

94,300 
d (            
71,390  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

72,920 
100
[  83.5]

87,329 

88,200 
e (            
74,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

76,915 
100
[  82.8]

92,893 

93,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,900 円/㎡]  



奈良 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なことから、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)・風致地区内にある、230㎡程度の低層一般住宅地域であり、近隣地域及
びその周辺地域は収益を目的とする賃貸市場が形成されにくい地域であり、経済合理性に応じた賃料を確保する
ことが困難と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -14 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市敷島町1丁目547番13
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6.2m市道 水道、ガス、下水 菖蒲池

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
菖蒲池駅北東方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、近隣地域における市場性及び法令規制等の
観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度の戸建住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の奈良市における駅徒歩圏内の住宅地域等の圏域である。(需要者の属性)同一需給圏
に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向)近隣地
域は街路配置がやや雑然とし、且つ地勢が劣る等快適性にやや劣るが、近鉄奈良線菖蒲池駅徒歩圏内に存する等利便性
に優れるため、需要は概ね横ばい傾向。(需要の中心となる価格帯)土地70坪で2100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の取
引が主である。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟で且つ近隣地域の行政条件等からも収益性には馴染まないた
め、手法は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内における規範性ある取引事
例から比準調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.8]
[101.0]
100
92,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の住宅地域については、利便性・快適
性等の優れた地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣る地域の地価は下落傾向にあり、引き続
き二極化傾向。

街路配置がやや雑然とし且つ地勢が劣る等快
適性にやや劣るが、駅徒歩圏内に立地する等
利便性に優れるため、需要は概ね横ばい傾向
で推移している。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m道路、
北4.6m、
準角地



1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良A

-26
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m道路、
東2.6m、角地




1住居
風致地区
(40,200)
c 奈良D

-137
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
d 奈良B

-24
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,932  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,014 
100
[  88.0]

93,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,100 
b (            
100,552  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

96,147 
100
[ 101.6]

94,633 

95,600 
c (            
85,714  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

96,000 
100
[ 109.1]

87,993 

88,900 
d (            
91,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,276 
100
[  92.1]

96,934 

97,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



奈良 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は低層戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域(40%・60%)にも
指定され、且つ近隣地域等においても規範性のある賃貸事例が存しないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ