別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -13 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市右京4丁目13番25
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に医院
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 高の原

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
高の原駅南西方

550m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅及び大規模商業施設への接近性に優れ、稀少性にも富む戸建住宅地域。地域要因に大きな変動はなく、今
後も現状の住環境を維持していくものと予測する。需要に供給が追いつかず、地価水準は上昇基調にある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良県北西部及び京都府南部を含む近鉄京都線及び近鉄奈良線、近鉄けいはんな線沿線の区画整然とした
住宅地域である。需要者の中心は、主として京都、大阪方面に通勤する富裕なサラリーマン世帯が中心であると推定さ
れる。駅徒歩圏にあり、近隣には大型商業施設や病院等も立地するなど居住環境に恵まれ、稀少性も高いことから、地
価は上昇基調にある。需要の中心となる価格帯は、土地は65坪程度で3500万円を伺う状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、低層戸建住宅が立ち並ぶ駅徒歩圏の稀少性に富む住宅地域である。医院、事務所等は散見
されるものの、典型的な需要者は自らの居住を目的とする個人が中心である。賃貸市場が形成されているとは言えない
現状から収益還元法は適用しなかった。ゆえに取引事例により市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          157,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引市場では、金融緩和により住宅地
についても、取引数が増加しているものの、
利便性、住環境等の優劣により、地価は二極
化が進んでいる。

最寄駅への接近性に優れた利便性の高い地域
であり、用途の多様性も手伝って需要は堅調
であり、地価は上昇基調にある。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に変動は認められない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良H

-115
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良H

-21
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良B

-35
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良J

-19
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北14m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 奈良D

-135
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西4m、
二方路



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,571  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

127,950 
100
[  83.8]

152,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

156,000 
b (            
145,419  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

140,106 
100
[  88.3]

158,670 

162,000 
c (            
116,260  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

112,683 
100
[  88.4]

127,469 

130,000 
d (            
198,925  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

200,914 
100
[ 118.7]

169,262 

173,000 
e (            
171,333  
100
[ 110.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

152,941 
100
[  95.0]

160,991 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



奈良 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の中に、店舗も認められるが、繁華性は低く、1低専(40、60)に指定され、低層戸建住宅が標準
的使用であるところから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -13 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市右京4丁目13番25
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に医院
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 高の原

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地 
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅・大規模商業施設に近く、
医院等も混在する比較的環境
も良い戸建住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
高の原駅南西方

550m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
駅・商業施設に近く環境も良い住宅地であり、近隣のような主要駅徒歩圏の住宅地はコロナ禍の影響は僅少で需
要は引き続き堅調に推移している。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市、生駒市にあって、近鉄奈良線・京都線・けいはんな線駅勢圏の戸建中心の住宅地域を同一需給圏として把握し
た。需要者の中心は、京都・大阪都心部勤務の所得水準の高い給与所得者層の他、医師、地元自営業者等が想定される
。近隣は戸建住宅の他、医院、個人事務所兼居宅も混在する用途多様性を有する住宅地域であり、コロナ禍にあっても
需要は堅調に推移している。取引の中心価格帯は、土地は標準的画地と同規模程度で3400万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏にあって用途多様性を有する住宅地域であるが、法令上の規制が厳しく近隣地域内にアパート等の収益物件は
存在しない。周辺での売買事例を重視して購入意思決定されるのが通常であるため収益価格は試算しなかった。比準価
格は平城ニュータウン内の取引を基に試算した市場性を反映する実証的で説得力のある価格であり規範性が高い。よっ
て、前年指定基準地価格以降の価格変動等の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 奈良(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          157,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は住宅観光都市であるが人口は微減で地
価は二極化が進行。住宅供給不足、在宅勤務
等働き方多様化で一部バス圏住宅地需要がや
や回復傾向示す。

最寄駅・大規模商業施設へ接近性良好な医院
・個人事業所混在の住宅地域であり、特段の
地域要因変動は見られない。需要堅調で地価
は上昇となった。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 奈良 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-24
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
南4m、角地




1低専

(50,60)
b 奈良D

-4
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良D

-128
奈良市

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
北西3.5m、
角地



1低専

(40,60)
d 奈良J

-29
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,544  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.8]

103,318 
100
[  70.3]

146,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

150,000 
b (            
99,914  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

107,493 
100
[  65.8]

163,363 

167,000 
c (            
111,781  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,846 
100
[  69.6]

157,825 

161,000 
d (            
88,206  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

110,588 
100
[  67.4]

164,077 

167,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -29.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



奈良 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏に存し医院等も見みられる戸建住宅地域であるが、第一種低層住居専用地域に指定されており、取引の
大半は自己使用の戸建住宅地である。収益性からの価格接近は現実的ではなく、規範性の高い賃貸事例の収集も
困難である。したがって、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ