別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -12 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 75,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市六条緑町2丁目1537番207
「六条緑町2-9-22」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

3.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 6
.5m市道
交通

施設
学園前駅南東方

3.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅地域として熟成しており、今後とも現状の閑静な住環境を維持していくものと予測する。対象
標準地は最寄駅等にやや遠いこと等から、地価水準はやや下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は奈良市内の近鉄奈良線沿線の住宅地域の圏域。需要者は同地域の世帯分離等が中心であるが、周辺市町
村からの転入者も見られる。中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変動はなく、新型コロナ禍の影響も
見られないものの、当該地域の住宅地の地価はやや下落傾向にあると思われる。土地価格は2,000万円前後、中古
住宅で2,500万円程度の物件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用目的での戸建住宅の取引が中心であり、たまに戸建住宅の定期借家での一棟貸しが若干見られる低層住宅地域で
あるため、収益資料の収集には限界がある。また新型コロナ禍等により、土地価格に見合った賃料水準が形成されてお
らず、たとえ収益価格を試算しても非常に低位に算出されることとなる。したがって、収益価格は試算せず、比準価格
を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[138.8]
[100.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復傾向にあるが、地価は、利便性
・住環境の良好な地域は上昇又は横這い、そ
れ以外は下落と二極化が継続している。


 近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で
価格形成要因に変化はないが、駅よりの接近
性にやや劣る住宅地に対する需要は減少して
いる。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +33.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良C

-118
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良E

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良A

-12
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m市道
、南西7.5m、
角地



1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良L

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,353  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

67,504 
100
[  74.3]

90,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,900 
b (            
27,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 104.0]

53,506 
100
[  76.9]

69,579 

69,600 
c (            
67,703  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

69,378 
100
[  92.2]

75,247 

75,200 
d (            
74,582  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,224 
100
[  91.6]

76,664 

76,700 
e (            
50,527  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

51,586 
100
[  68.9]

74,871 

74,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,600 円/㎡]  



奈良 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なことから、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)で、250㎡程度の低層戸建住宅地域であって、近隣地域及びその周辺地域
に賃貸不動産が見当たらず、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないものと判断されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -12 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市六条緑町2丁目1537番207
「六条緑町2-9-22」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 学園前

3.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
学園前駅南東方

3.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を主とする住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する。需給は比
較的安定しているが、地域要因から地価水準は若干の下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市南西部に存する中規模一般住宅が主体の住宅地域。需要者の中心は奈良市及び周辺市町の居住
者であり、圏外からの転入も一部認められる。近隣地域は交通接近条件等の生活利便性にやや劣ることから、市内の他
の住宅地と比べて需要は弱含みであり、地価は若干の下落傾向が認められる。需要の中心となる価格帯は対象標準地規
模で2000万円前後と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする個
人等であり、自己使用目的での取引が中心であるため、賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は適用しなかった。
よって、取引事例により十分市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[139.4]
[100.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や生活利便性に優れた住宅地では、住
宅需要は堅調に推移しているが、地域的に偏
在する状況にあり、一部に需要の弱い地域等
も存する。

区画整然とした住宅地域であり、住環境は概
ね良好であるが、最寄駅からの接近性にやや
劣ることから取引はやや低調。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-27
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 奈良C

-130
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




1低専

(50,60)
c 奈良J

-22
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 奈良E

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,198 
100
[ 122.4]

76,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,100 
b (            
63,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

64,195 
100
[  86.4]

74,300 

74,300 
c (            
93,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

99,948 
100
[ 123.6]

80,864 

80,900 
d (            
67,703  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

69,308 
100
[  92.2]

75,171 

75,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



奈良 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、収益目的の賃貸市場は形成
されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ