別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 井上 重人   TEL.
鑑定評価額 28,500,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
道 
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅徒歩圏内の閑静な戸建住宅地域として熟成し、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持するも
のと予測する。大和西大寺駅周辺の整備事業が進み、利便性の向上から地価は上昇傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市域の近鉄奈良線沿線の戸建住宅地域。需要者の中心は、同一市内の居住者による世帯分離等を
中心とし、大阪周辺地域からの流入も認められる。良好な住環境に加えて生活利便性にも優れており、土地需要は堅調
であり、土地価格は上昇傾向が認められる。土地は対象標準地と同程度の規模で2800万円前後が取引の中心である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域に指定され、自己所有の戸建住宅を中心に形成されており、アパート等の収益物件は少なく
賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は求められなかった。よって、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例
により求めた比準価格を妥当と認め、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[151.0]
[104.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は長期化しているが、市内景気には
一部持ち直しの動きもみられ、土地取引は比
較的堅調に推移している。


駅徒歩圏の住宅地域で、区画整然とした街並
みを形成しており、土地需要は底堅く、地価
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-32
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 奈良J

-224
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
中間画地




「調区」 
第3種風致地区
古都保存区域
(40,200)
c 奈良H

-110
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良B

-14
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 奈良A

-3
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

121,104 
100
[  95.0]

127,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

133,000 
b (            
124,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

119,275 
100
[ 101.2]

117,861 

123,000 
c (            
133,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

130,443 
100
[ 102.9]

126,767 

132,000 
d (            
134,442  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

136,999 
100
[ 112.1]

122,211 

127,000 
e (            
115,000  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,113 
100
[  89.7]

128,331 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の開発住宅団地であるが、周辺に賃貸物件は皆無に近く、収益用不動産の建設を想定すること
がやや非現実的であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大和西大寺駅徒歩圏の環境も
良い戸建住宅地域


基準方位 北5m市
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣のような主要駅徒歩圏の環境も良い住宅地にあっては、コロナ禍の影響はほぼ見られず、需要は堅調に推移
している。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 奈良市、生駒市にあって主に近鉄奈良線・けいはんな線駅勢圏の戸建住宅地域を同一需給圏と把握。需要者の中心は大
阪・京都都心部勤務の所得水準が高い給与所得者層。最寄駅の大和西大寺駅は南北通路開設、周辺の区画整理等インフ
ラ整備が進む県内有数のターミナル駅である。近隣は大和西大寺駅徒歩圏の希少性有する住宅地であり、堅調な需要に
支えられ、地価は引き続き上昇となった。中心価格帯は土地は標準的画地と同規模程度で2850万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は規制の厳しい市街化調整区域内の戸建住宅地域であり近隣地域内にアパート等の収益物件は存在しない。収益性
より居住快適性を指向する住宅地域であり、熟成した賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しなかった。比
準価格は近鉄線駅勢圏の複数取引を基に試算され、市場性を反映する実証的で説得力を有する価格である。よって、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[148.9]
[104.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は住宅観光都市であるが人口は微減で地
価は二極化が進行。住宅供給不足、在宅勤務
等働き方多様化で一部バス圏住宅地需要がや
や回復傾向示す。

最寄駅・大規模商業施設への接近性に優れ環
境も良い戸建住宅地域。堅調な需要に供給が
追いつかない状況が続いており、地価は高い
上昇率となった。

個別的要因に特段の変動は見られないが、南
向き画地の選好性、競争力には優位性が認め
られる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-3
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 奈良E

-3
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m私道
、南西0.7m、
角地



1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良B

-45
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
d 奈良J

-7
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

77,007 
100
[  61.8]

124,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

130,000 
b (            
109,465  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

114,835 
100
[  89.3]

128,595 

134,000 
c (            
80,159  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,758 
100
[  64.7]

123,274 

128,000 
d (            
122,077  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,282 
100
[  89.2]

134,845 

140,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境     -21.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏に存するが、規制が厳しい市街化調整区域の戸建住宅地域である。近隣に規範性の高い賃貸事例が
存在せず、収益性からの価格接近は非現実的であると判断したため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ