別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 上郡 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   上郡 -3 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　赤木　啓二   TEL.

鑑定評価額 7,630,000 円  １㎡当たりの価格 20,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 17,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤穂郡上郡町竹万字西田２３４番 ②地積 　(㎡) 374   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅のほか一般 住宅も見られる既成 住宅地域 東5m町道 水道、下水 上郡 630m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    50 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       370 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５ｍ町道 交通 施設 上郡駅南東方 630m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整理済地区に近接した中規模一般住宅が多い在来集落地域だが、地域要因の変化は特に無く、今後も現状の まま推移するものと予測する。在来集落地域に対する需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は上郡町及びその周辺市町の在来集落地域である。町の中心部に近く、生活利便性は比較的良好であり、周 辺の区画整理地区では住宅建設が増加傾向にあるが、在来集落地域の需要者は同一需給圏内の居住者でほぼ完結し、圏 外からの転入者は少ない。取引自体が少なく、遠方在住の相続人による売り急ぎや地縁者間での恩恵的な取引も多く、 取引規模等も様々であるため、需要の中心価格帯は見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 在来集落地域であり、収益目的での取引はほぼ皆無であるため、収益還元法の適用は断念した。市場においては自用目 的の取引が中心であり、需要者は居住の快適性や生活利便性等に着目して取引価格を決定することが一般的であること から、取引価格に基づく市場性を反映した比準価格の説得力は高い。従って、比準価格を採用し、広域的な市場分析を 踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 高齢化や人口減少、世帯収入の減少等により 地域経済の縮小並びに住宅需要の減少が継続 しており、地価は下落基調で推移している。 地縁的選好性の強い在来集落地域であり、需 要者は隣接者や地元在住の近親者に限定され る傾向にあることから、宅地需要は弱い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.3 ％  ％