別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 三崎 正義   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 96,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと思われる。地価は、上
昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、概ね播磨町及びその隣接市の圏域に存する住宅地域。需要者は
播磨町及びその隣接市の居住者が多くを占める。駅や生活利便施設に比較的近い居住環境の良い住宅地域で、需要はや
や強いと思料する。土地は1,500万円から2,000万円程度、新築戸建は3,000万円から3,500万円程
度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。画
地規模等から賃貸経営上合理的な共同住宅の想定が困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域
でもないことから、本件鑑定評価においては、収益価格は試算せず代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場性を反映
する事例より求めた実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.5]
[100.0]
100
96,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しており、雇用、所
得環境にも改善がみられるが、このところの
物価上昇、資源高の不動産市況等への影響に
は注意を要する。

居住環境の良い住宅地域で、当該地域の宅地
に対する需要はやや強い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT505

-70
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
袋地等 南9m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b NY505

-71
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c KT505

-68
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d MM505

-5
加古川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1中専

(70,200)
e MM505

-8
加古川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、北西4m、
角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,229  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

89,974 
100
[  93.8]

95,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,900 
b (            
80,118  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,358 
100
[  82.4]

97,522 

97,500 
c (            
64,897  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

93,544 
100
[  95.9]

97,543 

97,500 
d (            
71,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,005 
100
[  71.3]

96,781 

96,800 
e (            
78,370  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,749 
100
[  80.4]

96,703 

96,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,700 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であり、また経済合
理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 大谷 良太   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 96,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、土山駅徒歩圏に位置し、利便性は高い。よって地価は堅調に
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね播磨町及び隣接市町の住宅地域。需要者は町内を中心として概ね隣接市町の居住者で30代前後の一
次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。立地条件や居住環境等による選別化が進む中、比較的利
便性の高い当該地域の地価は堅調に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地が1,200万円から2
,000万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域を中心とした地域であり、共同住宅の建築を想定することが困難であり経済合理的に戸建住宅の賃貸事業
が成り立つ地域ではないため収益価格の試算を断念した。比準価格は市場の実態を反映した実証性のある価格であり信
頼性は高い。よって比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なおこれは代表標準地を規準とした価格とも
均衡しており、また単価と総額の観点からも妥当性を有するものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
播磨町は、総人口はほぼ横ばい傾向にある。
取引価格、取引件数は上昇傾向にある。日本
経済は先行き不透明な状況にある。


JR土山駅徒歩圏内に位置し、利便性が高い




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT505

-68
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b NY505

-71
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c KT505

-70
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
袋地等 南9m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d KT505

-65
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,897  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

93,544 
100
[  95.9]

97,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,500 
b (            
80,118  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,358 
100
[  82.4]

97,522 

97,500 
c (            
64,229  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

89,974 
100
[  93.8]

95,921 

95,900 
d (            
64,659  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,328 
100
[  67.2]

94,238 

94,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,800 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さいことから市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であり、また経済合理的
に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ