別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
猪名川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -5 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 岡田 忠純   TEL.
鑑定評価額 2,430,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町笹尾字掛谷10番21
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の高台の住
宅地域
南東6m町道 水道、下水 日生中央

11.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m町
交通

施設
日生中央駅北西方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ県道背後の高台の住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。利便性
が劣る市街化調整区域内の住宅地は市場競争力が弱く、地価は下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪名川町を中心に、隣接する市町の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は、地縁を有する
個人や事業者で、他地域からは郊外暮らしを目的とした個人の需要も認められる。隣地の購入、親族間売買、資産保有
を目的とするものが主で、需要は弱く、取引数は低位で推移している。取引される価格帯はまちまちであるが、土地の
みでも土地建物でも概ね総額で500万までが取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地域に所在し、賃貸住宅市場は未成熟で、経済的に賃貸事業が成立する地域ではないため、収
益還元法の適用を断念した。比準価格は同一需給圏内から信頼性のある取引事例を収集して求められている。よって信
頼性のある取引事例から試算された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 猪名川 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[135.4]
[102.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、新設住宅着工戸数は減少傾向。肝川地
区で物流施設集積拠点が完成。働き方の変化
などの影響で、取引数は少ないが、都心部か
らの需要は増加。

一般住宅が建ち並ぶ県道背後の高台の住宅地
域で、地域要因に変動はないが、需要は弱く
、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +33.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10105

-1
川辺郡猪名川町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北16m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 10105

-2
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 10105

-12
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 10105

-32
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m町道
、北東4.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 10105

-40
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m町道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,868  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,717 
100
[ 123.5]

15,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,500 
b (            
13,556  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,461 
100
[  88.3]

15,245 

15,500 
c (            
10,203  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

14,430 
100
[  90.0]

16,033 

16,400 
d (            
16,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,467 
100
[ 108.1]

15,233 

15,500 
e (            
16,528  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,363 
100
[ 106.7]

15,336 

15,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



猪名川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域に所在し、賃貸住宅市場は未成熟で、経済的に賃貸事業が成立する地域ではないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
猪名川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -5 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子   TEL.
鑑定評価額 2,430,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町笹尾字掛谷10番21
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の高台の住
宅地域
南東6m町道 水道、下水 日生中央

11.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
日生中央駅北西方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
山間部の農村地帯に小規模開発された住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。利便
性に劣る市街化調整区域内宅地に対する需要は弱く、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね猪名川町及び猪名川町周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は、同一需給圏内に
何らかの地縁を有する者が過半を占めるが、郊外での生活を求める転入者も一部見受けられる。猪名川町の住宅地需要
は、町内南部の市街化区域に集中しており、利便性に劣る山間部の市街化調整区域に対する需要は極めて弱い。物件に
よる個別性が強くまた取引が少ないため、需要の中心となる規模や価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、当該標準地は利便性に劣る
山間部の戸建住宅地域に存し、賃貸需要も見込めず、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適
用を断念した。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、
比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地との均衡も得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 猪名川 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[134.4]
[102.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
猪名川町内の大規模住宅団地では、底堅い需
要が見られる。一方、町内の旧市街地や市街
化調整区域に対する需要は限定的となる傾向
にある。

市街化調整区域内宅地に対する需要は弱く、
また利便性に劣る地域であることから、地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +32.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10105

-32
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m町道
、北東4.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 10105

-2
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 10104

-82
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
長方形 東8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 10104

-80
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,961  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,368 
100
[ 107.1]

15,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,600 
b (            
13,556  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,461 
100
[  87.3]

15,419 

15,700 
c (            
13,990  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,836 
100
[  91.8]

15,072 

15,400 
d (            
13,392  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,245 
100
[  88.4]

14,983 

15,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



猪名川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後年数を経ており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は利便性に劣る市街化調整区域内の住宅地域に存する。賃貸需要も見込めず、経済的に賃貸事業が成
り立つ地域ではない。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ