別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
猪名川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠   TEL.
鑑定評価額 8,760,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町上野字北畑24番2
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
低層の住宅、店舗兼
住宅等が混在する住
宅地域
南西12m町道 水道、下水 日生中央

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北12m
町道
交通

施設
日生中央駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅、店舗兼住宅等が見られる幹線道路沿いの地域である。地域要因に変動はなく、当面は現況のまま推移
すると予測する。交通量の少ない郊外の幹線道路沿いにあり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪名川町及び川西市等隣接市町内の住宅地域である。需要者の中心は、猪名川町内に居住する地縁者が中
心である。猪名川町役場に近いが、取引はほとんど見られず、需要はさらに減少傾向にある。取引自体が少ないため、
需要の中心価格帯の把握は困難であるが、新築戸建住宅で2000万円~2500万円程度である。地価は新名神が開
通しているが特に影響はなく、都心回帰の影響等、利便性重視の点から下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地域は自用の戸建住宅、店舗兼住宅を取引の中心とする地域であり、賃貸市場
の未成熟な地域である。駅距離も有し、合理的な賃貸住宅経営は困難であり、本件では収益還元法の適用を断念した。
従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 猪名川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[144.3]
[101.0]
100
42,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
猪名川町の人口は減少傾向。生活利便性の良
好な地域で一定の需要が認められるが、利便
性に劣る地域の需要は概ね弱含みであ。


猪名川町役場前の幹線道路沿いに低層の住宅
、店舗兼住宅等が点在する地域である。取引
はほとんど見られず、需要は弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +42.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10105

-5
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
西4m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 10105

-21
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 10105

-26
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 10104

-54
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 10104

-55
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,793 
100
[ 128.3]

42,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

43,100 
b (            
55,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,460 
100
[ 130.9]

40,840 

41,200 
c (            
53,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,813 
100
[ 130.9]

41,110 

41,500 
d (            
57,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,103 
100
[ 121.9]

45,203 

45,700 
e (            
49,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,806 
100
[ 121.9]

40,858 

41,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



猪名川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離等より賃貸需要が認められないため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
猪名川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 福西 理祐   TEL.
鑑定評価額 8,760,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町上野字北畑24番2
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
低層の住宅、店舗兼
住宅等が混在する住
宅地域
南西12m町道 水道、下水 日生中央

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北12m
町道
交通

施設
日生中央駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は町役場前の古くからの混在住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく当面は現状のまま推移する
ものと予測する。利便性の良い都心への回帰の影響で既存集落地域の需要は弱く、地価は下落を続けている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、猪名川町南部を中心に、隣接する川西市北部の住宅地の範囲と認められる。需要者の属性は、猪名川町
に地縁性をもつ地元住民であり、外部からの参入はほとんどない。取引件数の少ない地域であるため、中心価格帯等の
把握は困難である。町中心部に位置し町役場等にも近いため、地縁者等による需要も認められるが、最寄駅まで遠く利
便性にかけるため、地価は下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧集落の中心地であるが賃貸需要は弱く、収益性を目的とした取引は未成熟であるため収益価格は試算しなかった。取
引は自用目的が中心で、市場参加者は周辺及び過去の取引価格を指標に価格決定することが一般的である。よって、市
場動向を反映した比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地を規準とした価格との
均衡もとれていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 猪名川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[142.3]
[101.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
猪名川町内にあっては、環境に恵まれたニュ
ータウンの需要は徐々に回復しているが、そ
れ以外の既存住宅地に対する需要は低迷して
いる。

既成集落の混在住宅地域であり、地域要因に
変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10105

-21
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 10105

-9
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
c 10105

-25
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m町道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 10105

-26
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,460 
100
[ 129.1]

41,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,800 
b (            
48,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,132 
100
[ 106.3]

42,457 

42,900 
c (            
44,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,517 
100
[ 101.7]

42,790 

43,200 
d (            
53,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,813 
100
[ 129.1]

41,683 

42,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



猪名川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅及び都心から遠く離れた田舎町であり、賃貸需要が見込めないため収益物件の想定はできない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ