別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宍粟 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宍粟 -1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 横山 重紀   TEL.
鑑定評価額 7,710,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宍粟市山崎町千本屋字宮ノ段43番11
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m道路 水道、下水 播磨新宮

10.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   120 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m道路 交通

施設
播磨新宮駅北方

10.0km
法令

規制
(都) 工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地転用により小規模開発された新興住宅地域で、周辺では路線型商業施設が増え、南北の道路が整備されつつ
あるが、現状では未だ価格に影響はなく、環境に優れた戸建住宅地域としての現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宍粟市の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する勤労者層の一次取得者が大半である。近
年中国道以南の住宅地域において地元不動産業者の小規模開発による宅地供給が増加している。地域における中心価格
帯は、土地は600万円~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,000万円~2,500万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、敷地規模が小さく経済合理性を有する収益物件の建築を想定できない
ため収益還元法の適用は断念した。一方、取引にあたっては自己使用が支配的で取引価格を指標に価格水準を決定する
のが一般的である。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ たつの -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,800 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[155.8]
[100.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北部を中心に人口減少が著しく、郊外の住宅
地需要は先細りしている。中国道以南では農
地転用による小規模住宅地の開発が見られる


北側幹線道路沿いでは商業施設の充実が見ら
れ、住宅地の西側では南北の道路整備が進む
新興住宅地域であり、利便性から選好性はや
や高い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 宍粟 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK705

-18
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b KT705

-45
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c YS705

-42
宍粟市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
d TC705

-65
宍粟市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
南2m、角地




(都) 

(60,200)
e YS705

-15
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,820  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,463 
100
[  91.0]

41,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,200 
b (            
42,339  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,327 
100
[  98.9]

40,776 

40,800 
c (            
36,420  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

42,676 
100
[ 103.9]

41,074 

41,100 
d (            
35,986  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

36,172 
100
[  87.7]

41,245 

41,200 
e (            
35,446  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,173 
100
[  83.4]

40,975 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



宍粟 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、敷地規模が小さく経済合理性を有する収益物件の建築を想定でき
ないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宍粟 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宍粟 -1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 小畑 敬重   TEL.
鑑定評価額 7,710,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宍粟市山崎町千本屋字宮ノ段43番11
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m道路 水道、下水 播磨新宮

10.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   120 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m道路 交通

施設
播磨新宮駅北方

10.0km
法令

規制
(都) 工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模に一団開発された住宅地域であり、特に大きな地域要因の変動もなく、今後も現状の住環境を維持して推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宍粟市を中心にその周辺市町も含む住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が大半である。当
地域は、一般住宅が建ち並ぶ宍粟市中心部にほど近い、比較的新しい住宅地域である。中心部周辺での新規開発の住宅
地域は人気があり、需給均衡して推移している。地域における取引の中心となる価格帯は、土地は500万円~1,0
00万円前後、新築の建売物件は2,000万円~2,500万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模等から市場性を有する共同住宅の建築を想定することが困難であり、収益価
格の試算は断念した。一方、取引事例は比較的規範性の高いものを豊富に収集でき、また市場参加者との適合性の観点
からも、現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地
との検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ たつの -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,800 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[156.9]
[100.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
持家の着工は横ばいとなっており、貸家及び
分譲住宅の着工は底堅い動きとなっている。
先行きについても底堅い推移が期待される。


既成の住宅地として概ね熟成しており、地域
要因に格別の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 宍粟 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK705

-18
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b KT705

-45
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c KT705

-29
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d KT705

-55
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
東1.4m、
二方路



(都) 2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,820  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,463 
100
[  91.0]

41,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,200 
b (            
42,339  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,327 
100
[  98.9]

40,776 

40,800 
c (            
52,712  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

53,573 
100
[ 130.8]

40,958 

41,000 
d (            
32,764  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,333 
100
[  76.4]

41,012 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +27.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



宍粟 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、敷地規模が小さく経済合理性を有する収益物件の建築を想定でき
ないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ