別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
淡路 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 桑名 玉樹   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市岩屋字長浜1576番
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1:1
住宅

W2
住宅の中に店舗が見
られる市道沿いの住
宅地域
北東4m市道、北西側道 水道、下水 長浜停

90m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
長浜停北西方

90m
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、住宅の中に一部店舗が見られる既成の住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する
。地価は、当面、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、淡路島のうち、淡路市を中心とする住宅地域である。需要者は淡路市の居住者で地縁性を有する個人が
中心である。既成の住宅地域では人口減少、高齢化の進行等により、需要が弱い状態が続いていたが、パソナの淡路市
への本社移転、テレワーク等での移住による需要が見込まれている。取引自体が少ないうえ、取引価格、取引規模等は
まちまちで需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件が皆無に等しく、賃貸需要が想定できない地域であり収益価格は試算しない。居住の快
適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが支配的で、取引価格の水準を指標として価格が決定
されることが一般的と認められる。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
パソナの本社移転、テレワーク等での移住者
の増加により、人口の減少幅は縮小。景気は
コロナ禍、物価高、為替・金利の不安定感に
より未だ不透明。

旧淡路町域では人口、世帯数とも減少傾向に
あるものの、島外からの需要が幾分かみられ
、地価の下落幅は縮小傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KTM40
5国
-13
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b KTM40
5国
-10
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東1.5m未舗
装道路、
中間画地



(都) 

(70,240)
c KTM40
5Y
-67
淡路市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
北西0.9m、
二方路



(都) 

(70,240)
d MS405

-22
淡路市

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
南東4m、
準角地



(都) 

(70,200)
e KTM40
5Y
-50
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.1m県道
、南西7m、
南東1.3m、
三方路


(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,268  
100
[ 120.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,035 
100
[ 100.0]

39,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,000 
b (            
22,597  
100
[  70.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,023 
100
[  91.0]

35,190 

35,200 
c (      13,306
26,612  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,372 
100
[  80.0]

32,965 

33,000 
d (            
23,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

30,227 
100
[  84.0]

35,985 

36,000 
e (            
18,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

20,386 
100
[  79.8]

25,546 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



淡路 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定出来ない地域。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
淡路 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 入田 裕和   TEL.
鑑定評価額 3,330,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市岩屋字長浜1576番
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1:1
住宅

W2
住宅の中に店舗が見
られる市道沿いの住
宅地域
北東4m市道、北西側道 水道、下水 長浜停

90m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
長浜停北西方

90m
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
住宅の中に店舗が見られる住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。なお、地
価はやや下落傾向で推移するが、下落幅は縮小するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね淡路市の圏域に存する住宅地域である。需要者は圏内の居住者が大半を占め、圏外からの転入は少な
い。住宅の中に店舗が見られる既成住宅地域であるが、需要者は地縁的選好性を有する個人等が中心で、地域経済は一
部持ち直しつつあるが、需要は依然としてやや弱い。なお、中心となる価格帯については、取引が少なく、又、画地規
模等の個別性が強いため判定出来なかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅の中に店舗が見られる既成住宅地域であるが、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定出来ない地域で
あるため、収益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が中心で収益物件所有を目的とした取引はほとんど見受け
られず、市場参加者は取引価格を指標に価格決定するのが一般的と思料される。よって、比準価格をもって鑑定評価額
を上記の通り決定した。なお、代表標準地から検討した価格とも均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調で、淡路市の地域経
済も一部持ち直しが認められる。新型コロナ
の影響も軽微であるが、岩屋地区の住宅地需
要はやや弱い。

店舗も見られる住宅地域で、地域要因に変動
はない。地価は下落傾向にあるが、地域経済
の一部持ち直しもあって下落幅は縮小してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KTM40
5国
-13
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b KTM40
5国
-12
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c KR405

-41
淡路市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d NJ405

-71
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,268  
100
[ 120.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,035 
100
[ 100.0]

39,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,000 
b (            
21,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,521 
100
[  64.5]

33,366 

33,400 
c (            
30,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,792 
100
[  93.8]

32,827 

32,800 
d (            
33,513  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,513 
100
[  97.0]

34,549 

34,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



淡路 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定出来ない地域。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ