別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川西 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -32 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 岡田 忠純   TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市下財町13番18
「下財町6-23」
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 山下

770m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4m市
交通

施設
山下駅北西方

770m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は横ばい傾向
である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、能勢電鉄沿線及び川西能勢口駅を始点とするバス路線沿線の住宅地域。需要者は地縁者を中心とし、周
辺あるいは沿線の事業所に通う川西市内の居住者が多い。かつて多田銀銅山の製錬で栄えた名残の町名で、小規模一般
住宅が多い熟成した住宅地で、地域内の需要が中心となっており、地価動向は横ばい傾向で推移している。土地は1,
000万円まで、新築戸建住宅の総額は3,000万円までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地の規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため、収益還元法の適用は断念した。快適性
を重視する住宅地域で、主たる需要者は近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常である。よって、信頼性のある
取引事例から求めた比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.2]
[103.0]
100
62,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、新設住宅着工戸数は前年度
比で減少。キセラ川西地内に新病院となる「
川西市立総合医療センタ-」が開院。


小規模一般住宅が多い既成住宅地域で、地域
要因に変動はなく、地価は横ばい傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05105

-5
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10105

-24
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
南4m、角地




2中専

(70,160)
c 06105

-4
川西市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 05105

-17
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 05105

-24
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,880 
100
[ 128.6]

61,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,200 
b (            
82,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,219 
100
[ 126.7]

60,946 

62,800 
c (            
83,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,704 
100
[ 136.4]

60,633 

62,500 
d (            
52,819  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

54,328 
100
[  88.4]

61,457 

63,300 
e (            
64,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,353 
100
[ 105.7]

60,883 

62,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



川西 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅に対する選好性が強い地域で、画地規模等から競争力のある経済合理的な経営が可能となる
賃貸住宅を建築することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
川西 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -32 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 今川 健   TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市下財町13番18
「下財町6-23」
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 山下

770m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
山下駅北西方

770m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅が多い古くからの住宅地域である。地域要因に大きな変動は無く、需給関係は現状を維持して
おり、地価は横ばい基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川西市内のうち能勢電鉄沿線に存する住宅地域である。需要者の属性としては圏内に地縁性を有する一次
取得者が中心で、川西市内の居住者が多い。小規模住宅を中心に一部併用住宅等も混在する既成の住宅地域であり、市
外からの引き合いは少なく、当該地域の需給は現状を維持している。土地は1,000万円までであり、新築の戸建物
件は総額で2,000~2,500万円程度での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。また、
対象標準地は画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能な賃貸共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法の適用
を断念した。比準価格は、同一需給圏内の類似する地域から信頼性の高い取引事例を収集して試算しており実証的な価
格であるといえる。以上より、比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.2]
[103.0]
100
62,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市は阪神間のベッドタウンで人口は微減
、高齢化率は上昇傾向にある。利便性が良好
な地域や中北部ニュータウンにて需要が高ま
っている。

地域要因に目立った変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05105

-24
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 05105

-15
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 05105

-5
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 05105

-26
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,353 
100
[ 105.7]

60,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,700 
b (            
44,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

52,587 
100
[  85.6]

61,433 

63,300 
c (            
78,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,880 
100
[ 128.6]

61,337 

63,200 
d (            
75,876  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,483 
100
[ 125.3]

61,040 

62,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



川西 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ