別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川西 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -20 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 森岡 高司   TEL.
鑑定評価額 6,210,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市滝山町240番4
「滝山町11-7」
②地積
 (㎡)
64  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m私道 水道、ガス、下水 滝山

150m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          65 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m私道
交通

施設
滝山駅西方

150m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね成熟した状態にある。地域に特段の影響を与える要因も見られな
いため、今後も当面の間は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川西市を中心に隣接市の一部に及ぶ住宅地域である。能勢電鉄及び阪急宝塚線沿線の住宅のエンドユーザ
ーが需要の中心であり中でも一次取得者層が多い。面的に開発されたニュータウンを補完する既成住宅地域で地価は弱
含んでいたが、近年では値頃感から需要者の裾野が広がっており、回復の兆しが見られつつある。需要の中心価格帯は
土地で800万円前後、新築戸建分譲で2,000万円程度が目安となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅を標準とする地域であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される地域である。その
ため、収益性から価格を試算する収益還元法の適用を断念したものであるが、その地域性から取引は自用目的のものが
支配的である。よって、比準価格の有する規範性は高いものと判断し、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[101.0]
100
[100.7]
[103.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い住宅地の需要は堅調であるが、
世界情勢や物価高の影響等、景気動向への懸
念も見られ、需給関係を注視する必要がある


街路条件等にはやや劣るが、鉄道駅近郊の住
宅地域であり、市内中心部の住宅需要の回復
の影響を受け、地価は持ち直しの動きが見ら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -12.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02105

-1
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 03105

-7
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1中専

(60,172)
c 05105

-8
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 08104

-53
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 03104

-51
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,424 
100
[  79.9]

94,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

97,200 
b (            
75,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,943 
100
[  78.7]

93,956 

96,800 
c (            
95,204  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,725 
100
[  99.4]

94,291 

97,100 
d (            
81,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,946 
100
[  87.2]

93,975 

96,800 
e (            
78,751  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,985 
100
[  84.1]

93,918 

96,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -12.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



川西 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく間口も狭いため、経済合理的な運営が可能となる賃貸用住宅が建てられないと判断されるため、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川西 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -20 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠   TEL.
鑑定評価額 6,210,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市滝山町240番4
「滝山町11-7」
②地積
 (㎡)
64  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m私道 水道、ガス、下水 滝山

150m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          65 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
滝山駅西方

150m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、地域要因に変化はなく今後も現状のまま推移するものと予測する。
駅に近い立地条件等から一定の需要が認められ、地価水準は横這いから微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、能勢電鉄沿線の住宅地域で、概ね川西市の圏域である。想定される主な需要者は、川西市に地縁性を有
する者で、一次取得者層等が中心となる。近隣地域は小規模住宅が多い既成住宅地域であり、周辺街路の連続性はやや
劣るが、最寄駅に近い立地条件等から需要は底堅く、地価は概ね横ばいから微増傾向で推移している。市場の中心価格
帯は、土地で600~1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。対象地域は自用の小規模一般住宅を取引の中心とする地域であり、対象地地積も過小なた
め合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。以上より、比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[101.0]
100
[100.7]
[103.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市の人口は微減傾向にある。南部の平坦
・駅徒歩圏の住宅地域の需要は相対的に強め
であり、中北部の住宅地域も需要は堅調であ
る。

地域要因に大きな変化はない。最寄駅に近い
住宅地域であり、需要は底堅く、地価は横ば
いから微増傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -12.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05104

-50
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 05104

-89
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南2.2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 10105

-35
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 03105

-7
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1中専

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

84,017 
100
[  88.0]

95,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

98,300 
b (            
80,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,368 
100
[  84.6]

92,634 

95,400 
c (            
92,293  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,216 
100
[  98.7]

94,444 

97,300 
d (            
75,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,943 
100
[  78.7]

93,956 

96,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  -11.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



川西 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸経営を可能とする賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ