別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
川西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -17 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市萩原台東2丁目169番
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
川西能勢口駅北方

2.3km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も当該環境を維持するものと思われる。郊外住宅地で
はあるが、当地域は相対的に利便性が良好であり、地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線及び能勢電鉄の沿線で、概ね川西市の圏域。需要者は圏域内居住者のほか、他からの流入も
見られる。特に都心接近性等を重視する近年の傾向により、郊外住宅地への需要は一般的に減退しているが、当地域は
ターミナル駅から遠くなく、バス便も充実しており、通勤通学の便も概ね良好であることから、安定した需要が認めら
れる。土地は総額2000万円程度、戸建住宅は3000万円台のものが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用の戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸物件が存在するとしても転勤等の事情に基づくものが中心であり
、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないことから収益還元法の適用を断念した。一方、同一需給圏内で類似の条件
を持つ戸建住宅地の取引事例に基づいて試算した比準価格は実証的で、規範性を有する。よって、本件においては、当
該市場実態を反映する比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 川西(県) -15              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           95,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向で高齢化も進展。南部
エリアや整備された住宅団地への需要は堅調
であるが、丘陵地等の需要は低迷し、二極化
が進行している。

バス圏に開発された住宅地域で、環境は良好
。ニュータウンとしては市中心部に近いため
需給は安定し、地価もやや上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 川西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05105

-8
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 04105

-2
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 05105

-6
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北13m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02105

-15
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北13m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 10105

-22
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,204  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,725 
100
[  97.0]

96,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

97,600 
b (            
103,384  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,418 
100
[ 107.8]

96,863 

97,800 
c (            
91,916  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,651 
100
[  99.9]

92,744 

93,700 
d (            
80,015  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,306 
100
[  83.2]

94,118 

95,100 
e (            
89,357  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,180 
100
[  92.1]

96,830 

97,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



川西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期が古く、適切な資料の入手が困難で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、
経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -17 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市萩原台東2丁目169番
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
川西能勢口駅北方

2.3km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現況での推移を予測する。川西市の中心部に近く、相
対的に利便性良好な立地であり、地価は上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線及び能勢電鉄線の沿線で、概ね川西市の圏域。需要者は、同一需給圏内居住者のほか、外部か
らの流入も見られる。対象地域は川西市を南北に貫く県道「川西篠山線」の背後にあって川西市中心部にも近く、相対
的に利便性良好な立地である。係る要因もあって需要は堅調であり、地価は上昇傾向となっている。土地は総額2,0
00~2,500万円程度、新築戸建住宅は4,000万円までのものが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。対象地域は自用の戸建住宅中心の地域であり、経済合理的な賃貸住宅経営は困難な状況に
ある。よって本件では収益還元法の適用を断念した。以上より、比準価格を標準として、上記の通り鑑定評価額を決定
した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 川西(県) -15              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           95,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市の人口は微減傾向にある。南部の平坦
・駅徒歩圏の住宅地域の需要は相対的に強め
であり、中北部の住宅地域も需要は堅調であ
る。

区画整然とした大規模住宅団地内に存する。
川西市のニュータウンの中では川西市中心部
に近い立地であり、地価も上昇傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 川西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04105

-2
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 05105

-8
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 05105

-6
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北13m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 05105

-39
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,384  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,418 
100
[ 109.7]

95,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

96,100 
b (            
95,204  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,725 
100
[  97.0]

96,624 

97,600 
c (            
91,916  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,651 
100
[  99.9]

92,744 

93,700 
d (            
72,123  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,834 
100
[  72.7]

96,058 

97,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



川西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用取引中心の戸建住宅地域にあって、経済合理性のある賃貸経営は難しいため、収益還元法の適用を断念した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ