別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高砂 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高砂 9-3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 三浦 靖和   TEL.
鑑定評価額 124,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高砂市曽根町字砂川889番外
②地積
 (㎡)
3,679  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業地域
西10.5m国道 水道、ガス、下水 曽根

1.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西     0 m、南    25 m、北   210 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10.5m 国道 交通

施設
曽根駅南東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模工場が建ち並ぶ工業地域であり、隣接地域に店舗も見られるが影響は少なく現状のまま推移するものと
予測する。立地性等に優れた工業地域の地価は当面、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、兵庫県播磨地域全域の工業地域を主として、阪神間の工業地域に及ぶ。需要者の中心は、圏域内の事業
者のほか圏域外の法人等も見られる。近時企業収益、業況判断等は概ね改善基調にあり、需要は持ち直しつつあるが、
物価上昇等の影響による先行き不透明感は否めない。事業用地の取引価格は個別的要因により様々であり、需要の中心
となる価格帯を一様に指摘するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
事業用地については自用目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を十分収集しえた
。一方、周辺地域等では一部で賃貸物件も見られるが、その数は少なく賃貸市場は総じて未成熟であるため収益価格は
試算しない。工業地域としての性格より、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが
妥当と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加古川 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[140.3]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業を取り巻く環境は厳しい側面も見られる
が、企業収益は持ち直しつつあり、立地条件
に優れた工業用地に対する需要は堅調に推移
している。

地域要因に特別な変動は見られないが、立地
性は良好であることより需要は概ね堅調で、
地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +39.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高砂 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT505

-95
高砂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b OR505

-85
加古川市

更地


  
(           ) 
不整形 北11.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c MY505

-60
加古川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東5.4m、
角地



工業

(70,200)
d SN605

-27
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e SN405

-83
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,176  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,568 
100
[  93.9]

32,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,600 
b (            
44,984  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,246 
100
[ 140.7]

35,001 

35,000 
c (            
34,566  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,063 
100
[ 100.3]

33,961 

34,000 
d (            
38,067  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,295 
100
[ 112.1]

34,161 

34,200 
e (            
27,873  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,085 
100
[  98.2]

32,673 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +48.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



高砂 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内に存し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場を主体とする工業地域で、賃貸市場が未成熟であり、近隣地域等において適切な賃貸事例の収集がで
きないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高砂 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高砂 9-3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井上 基   TEL.
鑑定評価額 124,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高砂市曽根町字砂川889番外
②地積
 (㎡)
3,679  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業地域
西10.5m国道 水道、ガス、下水 曽根

1.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西     0 m、南    25 m、北   210 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,500 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10.5m国道 交通

施設
曽根駅南東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既存国道沿いの工業地域として成熟しており、当面は現況を維持するものと思料する。また、地価
水準は、堅調な需要を背景として安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中播磨地域から東播磨地域にかけて位置する大中工業地域である。需要者の中心は、主として、製造業
を営む中堅事業者である。当該地域は、国道バイパスへのアクセスが良好な既存国道沿いに位置する工業地域であると
ともに多くの背後地人口を抱えているため、堅調な需要が見込まれる。ただし、中規模工場地のみならず工場用地の取
引は個別性が強い傾向にあるため、需要の中心となる規模や価格帯は見出しにくい傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域においては、自用目的の取引が中心となっている。また、当該地域においては、賃貸市場が成熟しておらず、
類似する賃貸事例等の収集が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。したがって、本件おいては、取引市場に
おいて実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、上記の手順により決定した鑑定評価額
は代表標準地から検討した価格と均衡を得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加古川 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[140.3]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高砂市では、おおむね地価の横ばい乃至微減
傾向となっているが、一部の地域では上昇傾
向が見られる。


姫路バイパス近くの工業地域で操業環境等に
優れているため、堅調な需要が見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +39.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高砂 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NY505

-76
加古川市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b KY505

-84
加古郡播磨町

底地


  
(           ) 
袋地等 南西18m町道、
中間画地




工専

(60,200)
c KT505

-91
加古川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.5m市道
、北西4.5m、
角地



工業

(60,200)
d OT505

-48
高砂市

底地


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e OR505

-85
加古川市

更地


  
(           ) 
不整形 北11.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,930  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

56,273 
100
[ 139.4]

40,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,400 
b (      27,322
27,322  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

30,904 
100
[  76.2]

40,556 

40,600 
c (            
47,506  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,311 
100
[ 145.8]

33,821 

33,800 
d (      14,711
29,400  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,797 
100
[  98.0]

33,466 

33,500 
e (            
44,984  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,246 
100
[ 154.0]

31,978 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +53.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +62.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



高砂 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場を主体とする工業地域で、賃貸市場が未成熟であり、類似する適切な賃貸事例等が得られないため非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ