別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
宝塚 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -18 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 熊谷 有剛   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市伊孑志2丁目221番6
「伊孑志2-7-19」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,176)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる既成住
宅地域
南4.4m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.4
m市道
交通

施設
逆瀬川駅北東方

650m
法令

規制
1中専
(60,176)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が見られる既成住宅地域であり、今後暫くは現状を維持しつつ推移するものと予測する。
地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に阪急今津線沿線の住宅地域で、概ね宝塚市の圏域と判断される。主な需要者層は宝塚市及び周辺市の
自己居住目的の個人が中心となる。当該地域は良好な居住環境を有し、また最寄駅から徒歩圏にある立地条件等から、
需要は堅調で地価は緩やかな上昇傾向が続いている。市場の中心価格帯は土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で
4500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が多い住宅地域で、取引は居住の快適性を重視した自己居住目的が中心であり、市場の取引
価格を価格決定の指標にする地域と認められる。尚、画地規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てら
れないと判断されるため、収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比
準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        241,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[129.9]
[103.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向にある。高層分譲マン
ション建設や土地区画整理事業等が進行中で
、近年住宅都市としての性格を強めてきてい
る。

利便性に優れた住宅地で人気のエリアに存し
、実需を中心に堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01105

-3
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 08105

-9
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南4.5m、角地




1中専

(70,200)
c 03105

-23
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.3m市道
、中間画地




近商

(74,180)
d 08105

-27
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 08105

-28
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,044  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

172,507 
100
[  95.7]

180,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

186,000 
b (            
214,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

200,861 
100
[ 107.1]

187,545 

193,000 
c (            
156,675  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

205,828 
100
[ 118.5]

173,695 

179,000 
d (            
167,328  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

176,663 
100
[  96.0]

184,024 

190,000 
e (            
209,146  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,111 
100
[ 115.2]

180,652 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



宝塚 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
宝塚 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -18 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 由紀   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市伊孑志2丁目221番6
「伊孑志2-7-19」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,176)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる既成住
宅地域
南4.4m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.4
m市道
交通

施設
逆瀬川駅北東方

650m
法令

規制
1中専
(60,176)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心にアパート等も見られる既成の住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も地価はや
や強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として宝塚市内における阪急今津線及び阪急宝塚線沿線の住宅地域の圏域である。需要者の中心は宝塚
市の居住者が多数を占め、圏外からの流入も見られる。駅徒歩圏内の中小規模の戸建住宅が多い既成住宅地域であり、
利便性や居住環境が概ね良好であること等から地価はやや強含みである。土地は2,000万円程度、新築の戸建住宅
は総額4,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法については、同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を収集し、比準価格は適切に各要因の
比較を行った。収益還元法については、標準地の画地規模では自己利用目的での取引が殆どで、説得力を有する賃貸事
例の収集に限界があり、また賃貸経営上合理性を有する収益用の建物想定が困難であるため適用を断念した。よって、
市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        241,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[130.9]
[103.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市は阪神間のベッドタウンで人口、世帯
数ともに微減傾向にある。



利便性に優れた住宅地で、需要が多く地価は
やや上昇傾向で推移している。地域要因に大
きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02105

-5
宝塚市

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.3m市道、
中間画地




2中専

(60,172)
b 08105

-9
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南4.5m、角地




1中専

(70,200)
c 03105

-23
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.3m市道
、中間画地




近商

(74,180)
d 12105

-26
宝塚市

更地


  
(           ) 
台形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,402  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

168,843 
100
[  93.1]

181,357 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

187,000 
b (            
214,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

200,861 
100
[ 109.1]

184,107 

190,000 
c (            
156,675  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

205,828 
100
[ 113.3]

181,666 

187,000 
d (            
206,639  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

205,207 
100
[ 112.5]

182,406 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



宝塚 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ