鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

加古川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＹ５０５国 -50	加古川市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東16.1m市道、北東6m、北西6m、三方路		２住居 (70,200)
b	ＫＹ５０５国 -61	加古川市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東20m県道、南西6m、角地		近商 (100,300)
c	ＳＲ５０５Ｙ -46	加古川市		更地	（　）	ほぼ台形	北東18m市道、南西5m、二方路		２中専 (70,200)
d	ＭＭ５０５国 -33	加古川市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東22m県道、北西3m、二方路		２住居 (70,200)
e	ＫＹ５０５Ｙ -65	加古川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東17.5m国道、中間画地		工業 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,979	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	121,537	100 [ 96.0]	126,601	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	127,000
b	(　 ) 165,925	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	158,656	100 [ 122.3]	129,727		130,000
c	(　 ) 76,308	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 89.0]	87,025	100 [ 71.3]	122,055		122,000
d	(　 ) 105,273	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	105,168	100 [ 84.5]	124,459		124,000
e	(　 ) 82,617	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	82,617	100 [ 67.7]	122,034		122,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -11.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -33.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 127,000 円／㎡]

加古川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,717,650	1,914,364	6,803,286	5,996,900	806,386	（　0.9299） 749,858	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	17,042,227 円　　　　（　 81,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

加古川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	122.60	ＲＣ4	412.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	209 ㎡	10.7 m x 24.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗のフロア貸し、２階～４階は専有面積１戸当たり約３０～４０㎡の共同住宅を想定。

⑦有効率　 87.0 ％
の理由

共用部分を考慮した標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.60	80.0	98.08	2,816	276,193	5.0	1,380,965
							3.0	828,579
2～ 3	住宅	122.60	90.0	110.34	1,750	193,095	1.0	193,095
							2.0	386,190
4～ 4	住宅	45.00	90.0	40.50	1,750	70,875	1.0	70,875
							2.0	141,750
～

～

計		412.80	87.0	359.26		733,258		1,838,030
								1,742,709

⑨年額支払賃料	733,258 円　×　12ヶ月　＝　 8,799,096 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 359.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上不要。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,799,096 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 439,955 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,359,141 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,838,030 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,461 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,742,709 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 341,048 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,717,650 円　　　　（　 41,711 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＹ５０５賃Ｙ　　　　-13	2,082 ( 2,011)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.2]	100 [115.0]	100 [ 70.0]	2,932	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,973 円/㎡　月額支払賃料（　 2,816 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＮＹ５０５賃　　　　-4	2,492 ( 2,432)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,010
c	ＮＹ５０５賃　　　　-3	2,889 ( 2,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.2]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,978

加古川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	546,000 円	91,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	351,964 円	8,799,096　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 60,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 773,500 円	91,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	91,000 円	91,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	91,000 円	91,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,914,364 円　（　　　　　　 9,160 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	91,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 412.80 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,996,900 円（　　　　　 28,693 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,717,650 円
②総費用	1,914,364 円
③純収益　①－②	6,803,286 円
④建物等に帰属する純収益	5,996,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	806,386 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	749,858 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,588 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,042,227 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
加古川 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

加古川 5-6

兵庫県

兵庫第５

氏名

不動産鑑定士　名倉　友樹

TEL.

鑑定評価額

26,300,000 円

１㎡当たりの価格

126,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	加古川市加古川町粟津字宮ノ下４３７番１				②地積　(㎡)	209 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	店舗、事務所のほかに住宅等が見られる商業地域	東15m県道	水道、ガス、下水	加古川 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 110 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ県道

交通

施設

加古川駅南西方

750m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに店舗、事務所のほか住宅等が見られる商業地域であり地域要因に特段の変動は認められない。加古川
駅に比較的近いことから地価は当面安定的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗・事務所付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 129,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 77,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は加古川市及び周辺市町における商業地域等とした。需要者は圏内の事業者が中心であるが一部圏外の事業
者も見られる。県道沿いに存することから交通量も比較的多く、また加古川駅から徒歩圏内であるため多様な用途での
需要が認められる。物件規模・取引目的等により取引価格は様々であり、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難
である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地と地域的特性の類似した同一需給圏内の類似地域等において取引事例を収集できたため取引価格水準を反映した
規範性の高い比準価格を得た。一方、自用目的での取引が多く収益目的での取引は少ないことから収益価格の信頼性は
やや劣る。よって、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価
額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　加古川 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 124,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 98.1]

[100.0]
100

126,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    125,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

加古川市内においては、加古川駅周辺及び幹
線道路沿いに商業施設の集積した地域等にお
いては地価の上昇傾向が見られる。

加古川駅から徒歩圏内であり、共同住宅地と
しての需要も見込めることから地価は安定的
に推移している。地域要因に特段の変化は認
められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -7.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

加古川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＹ５０５国 -50	加古川市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東16.1m市道、北東6m、北西6m、三方路		２住居 (70,200)
b	ＭＭ５０５Ｙ -69	加古川市		更地	（　）	不整形	南西11m国道、南東1.2m、角地		近商 (80,300)
c	ＳＳ５０５国 -24	加古川市		更地	（　）	ほぼ整形	北東11m国道、中間画地		近商 (80,200)
d	ＫＹ５０５国 -57	加古川市		建付地	（　）	不整形	南西16m市道、北西7.5m、角地		１住居 (70,200)
e	ＯＴ５０５Ｙ -61	高砂市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西16m市道、北西15m、角地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,979	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	121,537	100 [ 96.0]	126,601	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	127,000
b	(　 ) 113,204	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	120,515	100 [ 93.0]	129,586		130,000
c	(　 ) 72,086	100 [ 80.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	90,378	100 [ 82.4]	109,682		110,000
d	(　 ) 135,171	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	144,898	100 [ 106.9]	135,545		136,000
e	(　 ) 90,683	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	84,750	100 [ 72.8]	116,415		116,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	関係者間取引	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
c	関係者間取引	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 129,000 円／㎡]

加古川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,711,749	1,920,557	6,791,192	6,023,260	767,932	（　0.9299） 714,100	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	16,229,545 円　　　　（　 77,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

加古川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	122.60	ＲＣ4	412.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	209 ㎡	10.7 m x 24.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗のフロア貸し。２階以上は共同住宅（１戸当たり約３０～４０㎡）を想定した。

⑦有効率　 87.0 ％
の理由

周辺の類似建物の有効率を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.60	80.0	98.08	2,888	283,255	5.0	1,416,275
							3.0	849,765
2～ 3	住宅	122.60	90.0	110.34	1,705	188,130	1.0	188,130
							2.0	376,260
4～ 4	住宅	45.00	90.0	40.50	1,805	73,103	1.0	73,103
							2.0	146,206
～

～

計		412.80	87.0	359.26		732,618		1,865,638
								1,748,491

⑨年額支払賃料	732,618 円　×　12ヶ月　＝　 8,791,416 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 359.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,791,416 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 439,571 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,351,845 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,865,638 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,724 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,748,491 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 342,180 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,711,749 円　　　　（　 41,683 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＲ５０５賃Ｙ　　　　-10	2,481 ( 2,396)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [ 90.0]	3,133	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,049 円/㎡　月額支払賃料（　 2,888 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＫＹ５０５賃Ｙ　　　　-13	2,082 ( 2,011)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 78.0]	100 [103.0]	100 [ 90.0]	2,879
c	ＫＹ５０５賃Ｙ　　　　-16	1,639 ( 1,569)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	3,134

加古川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	548,400 円	91,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	351,657 円	8,791,416　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 60,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 776,900 円	91,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	91,400 円	91,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	91,400 円	91,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,920,557 円　（　　　　　　 9,189 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	91,400,000 円	設計監理料率　 213,000 円／㎡　×　 412.80 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,023,260 円（　　　　　 28,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,711,749 円
②総費用	1,920,557 円
③純収益　①－②	6,791,192 円
④建物等に帰属する純収益	6,023,260 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	767,932 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	714,100 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,417 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,229,545 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,700 円／㎡）