別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 5-5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 金子 修二   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町岩中字荒田643番6外
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
診療所兼住宅

W2
店舗、医院、住宅等
が混在する路線商業
地域
西20m国道、北側道 水道、下水 江原

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m国道 交通

施設
江原駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南部に位置し、祢布交差点を中心に商業施設が集積する路線商業地域である。並走する北近畿豊岡自動車道の
延伸事業により繁華性にはマイナスの影響を及ぼすものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
台形                -3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は但馬圏内の商業地域及び混在地域である。需要者は地元事業者が主である。祢布交差点を中心に商業施設
が集積しているが、商圏は限定的である。北近畿豊岡自動車道の延伸により交通量は減少し、繁華性は低下傾向にある
。取引自体少なく需要は弱含みであり、地価の推移は下落基調にある。中心価格帯は取引価格、規模等も一様ではない
ため把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗、医院、住宅等が混在する路線商業地域であり、同様の用途に係る賃貸事例が極めて少なく、適正な賃料水準を把
握することが困難なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、代替性のある事例を基礎に算定されており、市場
性を反映した信頼性の高い価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[138.5]
[ 99.9]
100
47,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等を背景に不動産市場は全体的に低
調であるが、城崎地区や市中心部の需要は堅
調である。コロナ禍の実感的影響は少ない。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +27.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK705

-8
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m国道、
南12m、角地




(都) 準工

(70,200)
b YK705

-54
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南12m市道、
西4m、角地




(都) 近商

(90,300)
c KT705

-74
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d YY705

-15
朝来市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m国道、
南西14m、
北西3m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
e TC705

-54
豊岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,138 
100
[ 133.8]

47,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

47,100 
b (            
63,477  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,608 
100
[ 126.6]

47,084 

47,000 
c (            
54,667  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,847 
100
[ 116.3]

46,300 

46,300 
d (            
32,415  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,793 
100
[  93.1]

47,039 

47,000 
e (            
29,601  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,595 
100
[  60.7]

47,109 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



豊岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗、医院、住宅等が混在する路線商業地域であり、同様の用途に係る賃貸事例が極めて少なく、適正な賃料水
準を把握することが困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 5-5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町岩中字荒田643番6外
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
診療所兼住宅

W2
店舗、医院、住宅等
が混在する路線商業
地域
西20m国道、北側道 水道、下水 江原

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m国道 交通

施設
江原駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗、医院、住宅等が混在する路線商業地域としてほぼ成熟しているが地域はやや衰退傾向にあり、将来もこの
状況が続いていくものと予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
台形                -3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊岡市及びその周辺市町も含む但馬全域の商業地域及び商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁のあ
る個人事業者及び中小法人が大半である。当地域は店舗等を主とする路線商業地域で、昨今商業の中心がロードサイド
型大型店舗へと移行するに従い発展が期待されるが、近年高速道路の延伸により通過交通量は減少し、また背後人口の
減少も相まって需要は弱くなっている。商業地で取引も少なく、規模等も様々で、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等が混在する商業地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益価格の試算は断念した。商業地
で取引は少ないが、自用目的が大半で、収益目的は殆ど無い。取引事例は比較的規範性の高いものを収集でき、また市
場参加者との適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格
を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[141.8]
[ 99.9]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊岡市の人口はやや減少傾向で推移している
。景気はコロナ禍から脱却しつつもやや不透
明な状況にあり、不動産取引市場はやや低調
である。

店舗、医院、住宅等が混在する路線商業地域
として、地域要因に特段の変動はないものの
、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +30.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IK705

-78
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
不整形 北東14m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b YT705

-7
養父市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北20m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c YT705

-66
養父市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d YY705

-15
朝来市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m国道、
南西14m、
北西3m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,338  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

39,549 
100
[  83.8]

47,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

47,100 
b (            
29,270  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

30,164 
100
[  65.1]

46,335 

46,300 
c (            
24,208  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

25,768 
100
[  55.8]

46,179 

46,100 
d (            
32,415  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,793 
100
[  97.0]

45,147 

45,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



豊岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗、医院、住宅等が混在する路線商業地域であり、同様の用途に係る賃貸事例が極めて少なく、適正な賃料水
準を把握することが困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ