別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 相生 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   相生 9-1 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　吉田　勉   TEL.

鑑定評価額 69,500,000 円  １㎡当たりの価格 22,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 相生市陸字東汐見塚１０番１６ ②地積 　(㎡) 3,131   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 地区計画等 土砂災害警戒区域 台形 1.5:1 工場 中小規模の工場等が 立地する内陸型の工 業団地 北9.5m市道 水道、下水 相生 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   130 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 中小規模工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  60.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     3,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ９．５ｍ市道 交通 施設 相生駅北東方 1.6km 法令 規制 準工 (60,200) 地区計画等 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 工業地域としてほぼ成熟しており、当面は概ね現状を維持して推移するものと思料する。圏内の需給環境を考慮 すると、地価も安定的に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は相生市内を含む西播磨全域の工業地域及び工住混在地域である。需要者は地縁性を有する圏内の地元企業 が中心であり、圏外から参入する事業者は少ない。設備投資に積極的な企業が一定数あり、立地によっては物流倉庫需 要も見込めるため、需給は安定的である。圏域内の工業地は新規の供給がほとんど無く、取引件数自体が少ないことに 加え、取引価格帯も業種や個別事情により様々であり、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地は後述するように類似性のある賃貸事例を見出せず、賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法の適用を断 念した。需要者の意思決定に影響を与えているのは、周辺の取引価格水準であると考えられ、類似性を有する実際の取 引事例から求められた比準価格は市場性を反映しており、十分な信頼性があるものと判断する。よって、比準価格を採 用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 工業統計によると圏内の製造品出荷額等や付 加価値額は新型コロナの影響を受けた令和２ 年を除けば近年増加傾向。工場立地動向も安 定的である。 地域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％