別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊丹 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -30 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 森岡 高司   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 203,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市清水3丁目9番11
「清水3-2-27」
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5.2m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北5.
2m市道
交通

施設
阪急伊丹駅北方

700m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね成熟した状態にある。地域に特段の影響を与える要因も見られな
いため、今後も当面の間は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           203,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊丹市内にあって、JR福知山線及び阪急伊丹線沿線にある住宅地域である。需要者は当該圏域内や隣接
市に居住するエンドユーザーが中心で年齢層も比較的幅広い。伊丹市内にあって鉄道駅徒歩圏の住宅地域は根強い需要
があるため、需要は底堅く地価も安定的に推移している。需要の中心価格帯は対象地程度の画地規模の土地で2,00
0万円前後、新築戸建分譲で3,500万円程度が目安となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅を標準とする地域であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される地域である。その
ため、収益性から価格を試算する収益還元法の適用を断念したものであるが、その地域性から取引は自用目的のものが
支配的である。よって、比準価格の有する規範性は高いものと判断し、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        259,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[131.5]
[102.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い住宅地の需要は堅調であるが、
世界情勢や物価高の影響等、景気動向への懸
念も見られ、需給関係を注視する必要がある


小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であ
る。鉄道駅や市内中心部へのアクセス性も相
対的に良好で需要も根強く、地価は緩やかな
上昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105

-12
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.8m市道、
北4.5m、角地




2中専

(70,200)
b 11104

-89
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 12105

-39
伊丹市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 11105

-2
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
e 09105

-5
伊丹市

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,092  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,027 
100
[ 105.0]

199,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

203,000 
b (            
168,750  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

166,268 
100
[  83.3]

199,601 

204,000 
c (            
226,622  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

227,302 
100
[ 114.4]

198,691 

203,000 
d (            
224,417  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

223,306 
100
[ 112.2]

199,025 

203,000 
e (            
170,131  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

173,052 
100
[  87.2]

198,454 

202,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境      -9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     203,000 円/㎡]  



伊丹 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な運営が可能となる賃貸用住宅が建てられないと判断されるため、収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
伊丹 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -30 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市清水3丁目9番11
「清水3-2-27」
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5.2m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
市道
交通

施設
阪急伊丹駅北方

700m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の一般住宅を中心とする住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。利便性が良
好な地域で、底堅い需要が見られることから、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急伊丹線及びJR福知山線の沿線で、概ね伊丹市の圏域である。需要者は、伊丹市の居住者が中心で
あるが、周辺市等からの転入者も見られる。最寄駅への利便性が良好で、市の中心街も概ね徒歩圏内にある。近年は利
便性志向が高まっていることから、底堅い需要が見られる。土地は2,000万円程度、新築建売住宅では4,000
万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、当該標準地は画地規模が小
さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。自己使用
目的での取引が中心の地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標
準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        259,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[131.5]
[102.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊丹市内は概ね平坦であり、またバス便も充
実していることから、市内住宅地需要は底堅
く、人口も安定的に推移している。


最寄駅や市の中心街への接近性が良好な地域
であり、底堅い需要が見られることから、地
価はやや強含みで推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105

-39
伊丹市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 11105

-2
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c 11104

-90
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 11105

-32
伊丹市

更地


  
(           ) 
長方形 南1.9m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,622  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

227,302 
100
[ 114.4]

198,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

203,000 
b (            
224,417  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

223,306 
100
[ 112.2]

199,025 

203,000 
c (            
169,949  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,108 
100
[  85.7]

197,326 

201,000 
d (            
151,478  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

148,095 
100
[  74.8]

197,988 

202,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



伊丹 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は自己使用の小規模戸建住宅を中心とする地域に存し、画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能
となる賃貸住宅を建築することが困難である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ