別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
芦屋 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文   TEL.
鑑定評価額 60,200,000 円  1㎡当たりの価格 391,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市精道町63番1
「精道町4-18」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 阪神芦屋

290m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
8m市道
交通

施設
阪神芦屋駅東方

290m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。住宅地と
しての需要は比較的堅調で、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           391,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神本線沿線で芦屋市中南部の住宅地域である。需要者の中心は、阪神間の会社役員や資産家などの高
所得者層で、地域の内外を問わず引き合いがある。平坦地で駅からの接近性にも優れていることから、底堅い需要が認
められ、地価は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地で5,000万円前後、土地建物総額で6,000
万円~7,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困難であり、また、
自己使用の戸建住宅が主で、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法は非適用とした。一方、自己
使用目的の取引が行われる住宅地域では、主たる需要者は近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、比準
価格の規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        410,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
391,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          382,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。新設住宅着工戸数は前
年同期比でやや増加。住宅地は阪神間を代表
するブランド力があり、地価は上昇傾向を維
持している。

地域要因に大きな変動はない。良好な住環境
を維持しており、需要は堅調で、地価は上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10205

-15
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m市道
、中間画地




1中専

(60,196)
b 10205

-8
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1中専
特定街区
(60,160)
c 10205

-35
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.9m市道
、北2.9m、
角地



1中専

(70,196)
d 11205

-32
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 10205

-36
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
326,667  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

329,934 
100
[  84.7]

389,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

390,000 
b (            
384,714  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

404,545 
100
[ 102.5]

394,678 

395,000 
c (            
319,799  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

312,968 
100
[  80.2]

390,234 

390,000 
d (            
320,798  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

315,766 
100
[  80.5]

392,256 

392,000 
e (            
435,058  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

440,279 
100
[ 113.1]

389,283 

389,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     391,000 円/㎡]  



芦屋 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が主の地域であり、また、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困
難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
芦屋 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 金 甲烈   TEL.
鑑定評価額 60,200,000 円  1㎡当たりの価格 391,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市精道町63番1
「精道町4-18」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 阪神芦屋

290m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.8m市道
交通

施設
阪神芦屋駅東方

290m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅を中心として共同住宅も混在する住環境が良好な住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予
測する。最寄り駅からも近く住宅需要は堅調であるため、地価は上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           391,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市及び隣接市のJR東海道本線及び阪神本線沿線に存する住環境が良好な住宅地域で、需要者は同市
に居住する中高所得者が中心となり、隣接市からの転入も認められる。近隣地域は、最寄り駅への接近性に優り選好性
も比較的高いため、住宅需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向にある。需要の中心価格帯は、規模によるが対象標準
地と同規模の画地では6,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、標準地は画地規模が小さいため、経済合理的な経営が可能な賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益還元法の適用を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引は自己使用目的が
中心であり、取引価格を指標として価格水準が形成される傾向にある。よって本件においては、不動産の市場性に着目
した実証的な価格である比準価格を標準として、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        410,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
391,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          382,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は新型コロナの影響による悪化から脱し
つつある。芦屋市の人口は、兵庫県内全体と
比較して微減傾向にとどまっている。


大きな地域要因の変動は見受けられず、阪神
芦屋駅徒歩圏内の利便性の高い地域の地価は
堅調に推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10205

-8
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1中専
特定街区
(60,160)
b 10205

-14
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 10205

-26
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 10205

-36
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
384,714  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

404,545 
100
[ 102.5]

394,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

395,000 
b (            
397,413  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

391,240 
100
[  97.9]

399,632 

400,000 
c (            
338,723  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

355,152 
100
[  94.0]

377,821 

378,000 
d (            
435,058  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

440,279 
100
[ 109.5]

402,081 

402,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     391,000 円/㎡]  



芦屋 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地においては、画地規模が小ささから、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ