別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 109,000,000 円  1㎡当たりの価格 330,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い閑静な住宅地域で、今後も現在の良好な住環境を維持するものと予測する。優良住宅地と
して需要は多く、地価は上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           330,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね芦屋市中北部でJR線及び阪急線沿線の住環境の優れた住宅地域。需要者は市内の居住者をはじめ阪
神間の高所得者層が多い。中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地で、街路整然として緑の多い良好な住環境を
形成している。芦屋の高級住宅地としてブランド力が高く、地価は上昇している。取引される土地の規模にばらつきが
あり、需要の中心となる価格帯は見出し難いが、総額1億円以上の高額取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、専ら自己居住の戸建住宅用に土地が取引される地域である。収益目的
の取引は殆どなく、建築制限等からも経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため収益還元法は適用しない。居住の快
適性が重視される優良住宅地であって、周辺類似地域の取引実績をもとに価格形成される地域である。よって、市場の
実情を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        389,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[100.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
330,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          323,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の経済下振れリスク要因が多い中、阪
神間の不動産市場は比較的堅調で、市内住宅
地価格も概ね上昇している。


地域要因に特段の変動はないが、選好性の高
い住宅地域で、地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11205

-31
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南15.3m市道、
東12m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
b 11205

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8.4m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 11205

-22
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 10204

-65
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e 11205

-3
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
350,870  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

330,231 
100
[  99.9]

330,562 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

331,000 
b (            
212,828  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

295,676 
100
[  92.7]

318,960 

319,000 
c (            
295,458  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

308,251 
100
[  90.6]

340,233 

340,000 
d (            
295,799  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

307,387 
100
[  96.0]

320,195 

320,000 
e (            
273,339  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

267,557 
100
[  80.8]

331,135 

331,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     330,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
専ら自己の居住のための戸建住宅用に土地が取引される地域である。また、容積率が低く、経済合理的な賃貸住
宅の建設が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 109,000,000 円  1㎡当たりの価格 330,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ住環境良好な住宅地域で、地域要因に変化はなく今後も現況通り推移すると思料する。新
型コロナウイルス感染症の影響もほとんど見られないことから、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           330,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市内の住宅地域の内、芦屋市北部及び中部を中心とした地域である。需要者は芦屋市居住者を中心に
阪神間の富裕層が多く、圏域外からの転入者もみられる。山手の閑静な住宅地で、交通接近性は劣るが、居住環境が良
好であるため、住宅地としての需要は強く、地価水準は上昇傾向で推移している。取引される規模等により様々である
が、標準地程度の規模で土地価格は1億円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅を中心とした住宅地域であり、居住の快適性を主たる指標として取引価格が形成されている
。また、容積率が低く経済合理的な経営が可能な賃貸住宅を建築することが困難である。以上から、収益還元法の適用
を断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等の取引事例から試算しており、市場の実態を反映した価格と
して規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        389,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[100.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
330,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          323,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地は、一部の地区を除き、総じ
て需要が堅調で、新型コロナ感染症の影響も
ほとんどないため、地価は上昇傾向で推移し
ている。

居住環境が良好で、住宅地としての需要は強
く、新型コロナウイルス感染症の影響も些少
なため、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11205

-22
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 11205

-33
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
南4m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 11205

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8.4m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 11205

-3
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
295,458  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

308,251 
100
[  94.7]

325,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

326,000 
b (            
390,756  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

378,733 
100
[ 107.1]

353,626 

354,000 
c (            
212,828  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

295,676 
100
[  94.8]

311,895 

312,000 
d (            
273,339  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

267,557 
100
[  85.9]

311,475 

311,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     330,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、自己使用の戸建住宅に純化した地域である。更に、容積率が80%であ
ることから、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ